東京日和＠元勤務医の日々

地域医療構想：各地で地域調整会議がはじまっている模様・・・

　すでに地域医療計画に基づいて、各二次医療圏で地域医療構想について話し合いがはじまっているようです。これを調整会議といって、医師会や行政だけではなく、薬剤師会や歯科医師会なども関与しているので、大枠の話で、実際の話はワーキンググループ（実務者の会議）でお話をしてそれを最終的に調整会議で承認して、実際に回していくことになるようです。

　しかし、調整会議が今後の地域の医療の形を変えていくための大切な話し合いの場だという認識はあるのかわかりません。しかも大きい会議体なので、年に多くても3回くらい（長崎県）、当方が住む地域では2回しか開かれません。

　各自治体では、病院の再編に備えを考える必要があります。そう急な話ではないのですが、もうあと2ヶ月もするとまた病床機能報告制度の今年度の報告があります。PDCAのように地域医療構想でまとめた適切な病床数に地域の医療提供体制が変わって行ったかのチェック機構ともいえます。

　どうも、去年の報告では、「特定機能病院でもないのに、全病床が高度急性期」として出したり、「回復期リハビリテーション病床がないから回復期には非該当で、当院の病床の機能はやっぱり急性期」といった形で、あまりわかっていないねってことで、今年の報告制度では、新しいデータを報告させられるようです。

　そういった話はすべて中医協ですが、資料を見ただけではわかりませんね。

平成27年度第6回入院医療等の調査・評価分科会
平成27年7月29日

■病床機能報告、14年度結果を踏まえ今年度分から見直し―地域医療構想GL検討会
MedWatch 2015年7月29日

　という記事をみるにつけ、まだ地域医療構想はこれからだということがわかりますね。

　さて掲載情報です。
情報公開：病床機能報告制度

■北海道
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/iyk/iry/imu/byousyoukinou.htm

■岐阜県
http://www.pref.gifu.lg.jp/kenko-fukushi/kenko-iryo/iryo/tokeijoho/byousyou-kinou-houkoku.html

■岡山県
http://www.pref.okayama.jp/page/434377.html

■広島県
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/64/fuiryoukeikaku270710.html

■高知県
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/131301/2015061100208.html

■長崎県
http://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/iryo/iryoukousou_byoushoukinou/byoushoukinou/

■宮崎県
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/iryoyakumu/kenko/iryo/top.html

■鹿児島県
https://www.pref.kagoshima.jp/ae01/kenko-fukushi/kenko-iryo/byosyokinohokoku/top.html

病床削減ではなく、病院改革

　地域医療構想の報道で、数字が先に報道されて、○県では病床がXパーセント余剰だから削減が決まっているような報道を見かけます。
　全国的に見て、日本の病床数は多すぎます。これは確かです。もっともこれは介護施設のかわりに老人病院の整備が第１次医療法改正あたりで駆け込み増床のおかげで、病院が増えたので、これまでだったら自宅で療養していた老人を、病院で介護も医療もできるから預かってしまいましょう！というので、増えすぎた訳で、その後始末もかねています。

　あと、地域医療構想は、単純に県単位のお話ではありません。各地域ごとに、大きい病気なら県庁所在地にある大学病院だったり、がんセンターなど隣の自治体も含めた、支え合う構造を維持しながら、高齢化と人口減少で余ってしまった病床をまずは減らしましょうから始まります。

　ただ、病院の改革も同時に行われ、今までだったら「病院で最後まで」という時間の使い方を、これまでとは変えて、「必要な時は病院に」そうでない時は普段生活している「自宅か介護施設」でという話で、おそらくは自分たちが病気になったときにはそうしてほしいだろうなというのに近い考えでもあります。

　病院は大きいものなら百億円単位で、小さいものでも十億円単位の投資と、膨大な数の医師や看護師さんが必要になります。

　逆に介護施設だったら医師もそう多くは必要ないですし、レントゲン装置などもなく、必要最小限しか用意されません。

　そういう軽装備の介護施設が充実して来たので、そろそろ病院で最後までの残された時間を過ごすのを辞めましょうという話です。

　びっくりするようなお話ではありません。しかし地域によっては「大きい病気」になったら遠くの県立病院とかに行くのに、近所にも大きい病院が欲しいという地域住民もいるでしょうし、あるいは地元の病院で働きたいという看護師さんにとっては、病院が減ったり消えたりしたら大問題です。

　病院は暮らしのセーフティネットです。一般の人にとっての大きな問題は「使われ方」が変わることです。

　つまり風邪やちょっとした怪我といった入院などが必要ない病気なら、大学病院や市民病院などにはかからないでくださいねってことになります。

　そして、日頃から病気になったら相談できる、「主治医」＝「かかりつけ医師」を持ちましょうという話で、そういう不安は多少は減りますね。

　病院や施設がそれぞれの役割、たとえば救急車を多く運ばれてくる救急病院に歩いて風邪薬をもらいにくるようなことがないように、あるいは寝たきりの老人の方が、きちんと介護を受けるなら老人がたくさん介護をうけている施設に行くように地域ごとに考える時代になりました。

　病院がすべてを受け入れることは困難です。地域ごとに「残すべき病院」が残りますし、そうでない昔と同じような「旧式の医療」しか提供できない病院は消えます。

　そういう意味では、あんまり大きな影響は出ないとも言えます。もっとも東京の介護人材の不足は大きいので、郊外の介護施設や老人病院がいっぱいになる１０年先には、もう東京ではきちんとした介護を受けたければお金を出さないと難しい時代がさらにひどくなるでしょうね。

　そういう意味では、病院が変わるのではなく、我々の暮らし方が変わるというのにつながるのかもしれません。

高齢者移住計画に三行半でいいのか？

　例の厚労省をはじめとする、「病院が足りないから高齢者を移住させちゃいましょ～」ってのにはどうやら、この調査では、ダメみたいです。

　地域包括ケアは「住み慣れた地域での暮らし」を求めているものの、逆に働きに出てきた東京を捨ててまで出て行きたくない気持ちを考えると、単純に「東京からデテケ」ではダメってのは、当たり前の結果ですね。

　もちろん、ネットで調査したんで、どこまで該当するのかが難しいのですが、別の調査でもやっぱりお金がなーいってのは間違いないのですが、その代りに豊かな暮らしが地方で可能になるかというとまた・・・です。

　先日の新幹線の車両内での高齢者の焼身自殺も結局、年金だけが頼りで相談相手もいない孤独な老人の最後の最後のＳＯＳみたいなもので、これまで働いてきた方たちを東京という街はお金が最優先の町なので、出口がなくてあぁいった形になったのは本当に気の毒と思います。

　もちろん、新幹線で巻き添えで死亡された方のことを考えたら、肉親の住む田舎に戻っていたら違った形になったかも･･･と思わずにはいられません。

　東京に団塊の世代が流れ込んで50年。

　働いたあとに自宅があって、たとえ独居になっても暮らせるくらいのたくわえと相談相手を確保している人がどれくらいいるかはわかりません（本来はそういうシルバー層に向けた調査もあってもいいのですが、聞いたことがないですね）。

　ネットの世論はあくまで「新幹線を止めた奴はサイテー」みたいな論調ですが、一方、30年も40年も働いても、年金だけでは暮らせない東京で、同じような境遇になるとも限らない団塊Ｊｒのことを考えれば、今の東京で「高齢者が安心して暮らせる」ような仕組みを行政は提供できていないことがわかります。

　そういう意味では、自分もそうですが地方の方が、古い友人や親戚そしてコミュニティの力があるので、可能性が高いと見ています。

　後期高齢者になってから東京を離れるのは不可能ですが、東京の会社勤めが終わった今こそ、自分の生き方を見直す意味では、人口流出で停滞してしまった地方の再生には団塊の世代が戻るチャンスかもしれません。

「老後の展望」に関する意識調査


「老後の展望」に関する意識調査
42.0％は、老後に対して悲観的！
4 人に 1 人は、老後も「仕事」をしたいと回答！
老後資金を 3,000 万円以上用意できる予定の人は、わずか 14.7％。
半数以上が、今後高齢者の暮らしは「悪くなっていく」と回答。

---------------------------------------------
高齢の地方移住、8割がNO- 創成会議の提言受け、不動産サイトが調査
キャリアブレイン　2015/7/2
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46103.html

　6月に日本創成会議が示した東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川の1都3県）の高齢者の地方移住について、当事者の8割は反発している―。そんな結果が、不動産情報サイトのアンケート調査で示された。

　日本創成会議は、2025年までに東京圏では後期高齢者が約175万人増えると見込まれることから、医療や介護の提供体制に余裕がある地方に高齢者が移住するなどの対策を提言。過疎地域以外で、医療と介護の受け入れ能力が高いと考えられる41の二次医療圏も「移住候補おすすめ地域」として提示した。

　これを受け、住宅・不動産情報サイトのオウチーノでは、25年には後期高齢者となる東京圏の65歳以上の男女を対象に、地方移住に関するアンケート調査を実施。522人から有効回答を得た。

　地方に移住したいかとする質問では、「移住したい」と答えた人は16.7％にとどまり、83.3％は「移住したいとは思わない」と答えた。
　また、「移住したいとは思わない」と答えた人に対し、何が解決すれば地方移住を考えられるかと聞いたところ、最も多かった回答は「何が解決されても地方移住は考えられない」の43.3％だった。以下は、「医療や介護施設が充実しているなら地方移住を考える」（26.3％）、「住宅費などのお金の問題が解決されるなら地方移住を考える」（18.8％）、「友人・知人と一緒に地方移住できるなら考える」（11.6％）の順だった。
（中略）
　この結果について、調査に当たったオウチーノの関係者は、「どうしても地方移住したくないという答えがかなりの数に上った。地方移住は合理的な考え方かもしれないが、当事者の理解を得るには、まだ課題も多いのではないか」としている。

---------------------------------------------