東京日和＠元勤務医の日々

美容医療広告が絶滅危惧種指定へ：キレナビ以外も終了の見込み

 

　先日、「美容クーポンビジネスの終焉：キレナビに何が起きたか？」

を書いたところですが、やはりいよいよ終焉が近いようです。

　というのも、来年1月から大手検索エンジンであるヤフーがついに・・・

法令を順守することになったからです。

　すなわち、そういったホームページの広告は検索しても出なくなります。

つまり

　ビフォーアフターの写真

　だけなのかは不明ですが、おそらく大手の美容クリニックも含めて

どこも「表示禁止」となるはずです。

　日本の美容医療の広告はザルで、厚生労働省に聞くと、それは

各市町村の仕事だといった具合で、まったく取り締まりをしてこな

かったのですが、検索エンジンの英断にエールを送りたいところで

す。

サーチエンジン シェア

　を見ると、

google 47.61%

yahoo 42.85%

　日本では大手2社で約90％を検索市場を占めています。対策を
とるのはヤフーだけですが。残るはGoogleですが、邪悪でないこ

とが社是なので、こちらの対応次第では、絶滅危惧種になる可能

性もあります。

　今後、推移を見て行こうと思います。いやー美容医療のホーム

ページのデザインを受注している企業やウェブ広告のSEO会社

は、規制のおかげでうはうはですな～ｗ

＜追記＞95%と合計シェアが間違えていました。９０％へと変更し

一部加筆修正しました。申し訳ありません。(12/8)

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ヤフー、医療機関HPのビフォーアフター・体験談禁止へ！
どうすればよいのか、今後のクリニックマーケティング！！
http://www.yakujihou.com/seminar/20131212_ns.html

どうすればよいのか、今後のクリニックマーケティング！！

　去る9月27日に厚労省はリスティングやバナーとリンクしている医療機関HPは広告と扱うことを表明しました。
そうなると、ビフォーアフターや体験談が出ている医療機関HPは違法になります。
　この厚労省のガイドラインにヤフーが1月から従うことになりました。
となると、現在のクリニックHPはことごとく審査落ち、出稿不可ということになります。(以下略)

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キレナビ終了！？美容医療のバナー広告は「規制対象」に
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/3204692/

この新規上場は要注意！：美容クーポン会社の顕在化した投資リスクに注目
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/2883538/

美容版グルーポンは規制強化を生き残れるか？
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/2888093/

誇大広告を規制強化、罰則規定なで実現可能？
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/2796562/

美容医療ホームページにトドメ！クーポン会社乙
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/2642589/

価格暴落！？☆クーポンサイトで患者動員？激安美容クリニックは安全か？
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/2640405/

ついに弁護士動く！！高額美容医療トラブル110番☆
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/2736110/

 

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「保険診療指数」データ提出で丸裸になる医療？

来年の改定も大詰めになってきている中医協。今月に入って週２回で開催されています。 　いろいろな議論があると思います。また消費税を含めて、医療側の危機感は高いものの、政府や支払側は抑制をしたいようです。

 　さて、中医協の資料は面白いです。山ほどデータをとって、それを元に作るのですが、方向性がどうしてもひきたいレールの方向にしかひかれていないことは仕方ありませんが、将来、この方向がいいという考えが見えてきます。

 　毎回用意されるのが１００Pを超えている資料、すごいんですが誰が読むかというと、国民のために厚生労働省の方たちが作った資料です。

 　さて、そんな中にこっそりこんな文言が・・・ 

「7対1入院基本料を算定している病床については、既に大半がDPCデータを提出していることから、平成28年度以降DPC制度への参加も検討しつつ、データ提出を必須化することとしてはどうか。」

　とか

「データ提出加算の算定の対象とならない病棟や医療機関が存在していることから、データ提出をすべての病棟・医療機関で可能としてはどうか。」

　もう出来高の病院であろうと、精神科の病院であろうと、データを提出求めてくるような気がするです。

　それが「名前」に出ているように見えます。

「保険診療指数」

　つまり、急性期の７：１病床のデータもそしていずれは亜急性期のデータも含め全て集めて、それをチェックして政策に役立てたいって感じです。

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Online Medニュース（11.27－3　2013）
☆DPC機能評価係数2のデータ提出指数を「保険診療指数」に変更、減算項目を大幅拡大

・副傷病名評価は見送り、ヒアリング対象に
　厚生労働省は11月27日のDPC評価分科会に、次期DPC点数改定の考え方を提示、11月13日の論点をさらに具体化した。機能評価係数2で「データ提出指数」から名称変更する「保険医療指数」は、「部位不明コード」20％以上の減算を2倍の10％に拡大する前回案を撤回し5％を継続、新規評価項目では「様式間の矛盾のない記載」で「郵便番号などデータ属性・入院日数と入院基本料回数・様式4の医科保険情報とEFファイルの先進医療・DファイルとEFファイルの入院基本料」のいずれかで問題が1％以上ある場合に一定の減算、「未コード化傷病名」は20％以上で減算、「適切な保険診療の普及のための取組の評価」はさらに検討、とした。
　データ提出指数の新規評価項目の1つとして前回の分科会で厚労省が提案した「適切な副傷病名の記載」は、「病名の質を担保する評価指標の設定が難しい」として次回改定では見送ることとした。
　副傷病名は、より精緻なDPC点数表の設計に向けて、医療資源投入量や在院日数に影響を与える傷病名などの記入が求められるが、その質を担保する指標がないと質の低い傷病名の記入が増えるだけの結果となってしまうおそれがあるという。
　一方、副傷病名記載についての医療現場の実態については、ヒアリング調査の実施を検討する。

資料1：機能評価係数Ⅱの見直しについて（その４）（データ提出指数は1－5ページ）（厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000030583.pdf
資料2：別紙・機能評価係数Ⅱの具体的な評価内容（厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000030584.pdf
資料3：11.27　DPC評価分科会配布全資料（厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000030581.html

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中央社会保険医療協議会の開催について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000030089.html

1．日時

平成25年11月27日（水）
　9時00分～10時30分（目途）
　総会
　10時40分（目途）～11時40分
　薬価専門部会

＜議題＞
１　診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」からの報告について
２　入院医療（その５）について
３　先進医療会議の検討結果の報告について
４　診療報酬改定に関する基本的な見解(各号意見)について

＜資料＞
○　診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」からの報告について
総－１（PDF：196KB）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyo...
総－１参考（PDF：53KB）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyo...

○　入院医療（その５）について
総－２（PDF：6,469KB）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyo...
万代委員提出資料（PDF：1,059KB）

○　先進医療会議の検討結果の報告について

総－３－１（PDF：2,535KB）
総－３－２（PDF：1,001KB）

○診療報酬改定に関する基本的な見解(各号意見)について
１号側委員提出資料（PDF：103KB）
２号側委員提出資料（PDF：138KB）

⇒資料全体のリンクはこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000030498.html

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財源なき報酬増は望めるか？

 

　国にとってみると、財政が厳しい折、社会保障費の増枠は限りなく厳しく抑制の対象です。

　一方、日本の高齢化はベビーブーマーによる現象で、それをあえて金がないと言い続けることで、抑制を進めてこれたのが小泉政権でしたが、その反作用で、医療崩壊の責任を問う声がまだあります。

　医療を受ける患者一人ひとりの声は大切ですが、尊重しすぎれば、現場が回らなくなるだけでなく、不要不急の救急医療でリソースが使われてしまうので、それも問題です。

　日本の医療費は38兆円と膨大です。そのコストの大半を健康保険と税金でまかなっていますが、今後、伸びは抑制しつつ医療の質を上げるという実験になります。

　逆にいうと、お金がないんだから、「ぜいたく」とまではいいませんが「節約」のためには、後発品もそうですが、やたらと救急車とか救急医療を使わないように努力するように国民に働きかえるインセンティブが必要な時代になったと思います。

　診療報酬というのは最初から決まったサイズのケーキの切り分けで、全体からみるとほんの一切れのケーキを厚いの薄いの喧嘩している場合ではなく、お互いにどうやったらそれを活用して国民全体にとってより大切なあるいは切実な部分に使わずに医療費を残せるかという話が理想的です。

　しかし、報酬増のために医師会もがんばっています。そうやっていることは国民のためなのか？という検証がそろそろ必要かなと感じています。

　まして、財源が薬価差益の圧縮だけではいずれ財源もなくなってお互いに医療業界で取り合う不幸な構図を抜け出す工夫がそろそろ必要なんではないかと感じています。

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保険者なくして皆保険なし、健保連　次期改定の改定率には踏み込まず
M3.com 2013年11月23日(土)　池田宏之（m3.com編集部）
http://www.m3.com/iryoIshin/article/185750/

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従来以上に厳しい、医療界は団結を　　次期改定で自民・武見氏
Medifax digest 2013/11/25
http://mfd.jiho.jp/servlet/mfd/news/article/1226575507180.html

 

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診療報酬改定で、またもや医療崩壊？

　医療費の右肩あがりの成長がいよいよ踊り場となり、医療業界はとても大変な時代を迎えています。

　しかし、大学病院が真っ先におびえる「医療崩壊」はどうなんだろう？です。

　じつは大学病院は診療報酬でいわゆる優遇されています。大学病院ならではの豪華な建物のためではなく、人件費が高い７：１病床を700～1000床ももつ、大規模病院が大半ですが、実は消費税のインパクトもさることながら、来年の春の改定が実は大きい影響が出てくる可能性はあります。

　実は、中医協の現在の議論を見ていると、急性期病床である７：１看護体制基準を守るためには、大学病院でももっと救急車を引き受ける必要が出てくるからです。

　日本の急性期病床のうち半分の50万床あまりがDPC病床です。そして大学病院は96000余りあります。まぁ、それでもいいですが、大学病院は特殊な病院です。

　中医協の資料を見ても、答えは書いてありません。

　病床機能報告制度ができると、真っ先にメスを入れられるのが自治体病院だとすると、看護必要度の変更で大学病院も無傷ではすみそうもありません。

　というのも７：１病床でも手術もなく点滴もなく、単に手術待ちで入院しているだけの人がいるからで、そういう人も含めて急性期の支払はおかしいて指摘があったからです。

↓入院単価でいうと７：１が一番高い

一般病棟入院基本料（１日につき）
１　 ７対１入院基本料　1,566点
２　10対１入院基本料　1,311点
３　13対１入院基本料　1,103点

４　15対１入院基本料　   945点

 　今後、大学病院や公立病院全体７：１体制を維持するために、病院は努力を迫られます。

　それを見ると、逆に無理せずに１０：１やそれ以下の看護体制でもいいのではないかという議論が出てきます。

　しかし、患者さんの一人1日当たりの収益が低下するために抵抗するでしょうね。

 

　大学病院が必死になってかき集めた看護師。それでひきおこされた看護師不足、そのため生じた医療崩壊が、今回の逆の働きで看護師さんたちが大学病院から地域の病院に移るのはいいかと思います。　

 

　そういった意味で、病院の生き残り戦略の上で、大学病院もダウンサイジングも含めた対応が必要になってきているのかな？です。

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医学部長院長会議調査　大学病院本院の消費税損税は1施設7億円
Risfax 2013/11/22
http://www.risfax.co.jp/risfax/article.php?id=43118

　全国医学部長病院長会議は21日、控除対象外消費税額に関する全国大学病院本院調査の結果を発表した。本院1施設あたりの控除対象外消費税額、いわゆる「損税」は、6億9414万円にのぼり、自由診療や自賠責分などを差し引いた社会保険診療収入全体の2.76％を占めるという。
　仮にこのまま何も手当てがなく税率が8％に引き上げられたとしたら、損税は11億1062万円、社会保険診療収入に占める割合は4.4......

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1大学病院本院、消費税8％で4億円負担増- 医学部長病院長会議、年内に対策要望
キャリアブレイン　2013/11/21
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41429.html

　全国医学部長病院長会議は21日の記者会見で、来年4月に消費税率が8％に引き上げられた場合、控除対象外消費税が1大学病院本院当たり4億円強増えるとの試算を発表した。同会議は、社会保険診療に対する消費税が非課税の現行制度のままでは、経営が立ち行かなくなるとして、年内に政府に対し、対応策の検討を求める要望書を提出する。

(中略)

　この日の会見で、調査結果を報告した同会議の嘉山孝正相談役は、「全国の大学病院全体で、年間推計555億円を患者さんのために負担をしていることが分かった。（8％になれば）ほとんどの大学病院が赤字になるか、もう余裕がなくなる。10％になると、国立大学では完全に赤字。医療崩壊が起きる懸念がある」と強調した。(以下略)

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錦の御旗を失った医療界：診療報酬改定、旗色悪し・・・

 

　昨日の「改革の隘路：社会保障改革は頓挫させられないが・・・」の続きでもありますが、今、医療界は厳しい嵐の中に足を突っ込もうとしています。

　医療全体の効率化と改善を求める声は高くなるものの、医療機関ごとにみれば半分の医療機関は赤字だったりします。

　そして過去10年、ほぼ診療報酬の伸びは経済成長がなくてもまがりなりとも認められてきたのは「医療崩壊」とか「たらい回し」といった事件報道や、それに対する「厚生労働省は何やってんだ」の世論だったのですが、近年そういった声が聞こえなくなったのも大きいです。

　今後、医療費は増えます。間違いなく、それはわかっていますが、財布は厳しいので、何を切るかは大きいところです。

　医療側に切り札はそうない訳で、薬価改定による薬価差益を診療報酬の増枠に使いまわしてきたのですが、それすら取り上げられようとしています。

　今後の流れはわかりませんが、具体的な話だと、結局内閣の中で、医療費は大切だと思うような情報がなければ大きく今の情勢は変わらないだろうし、国民にとってみると消費税の負担や保険料が増えるのに、何で医療だけ優遇されるだ？っていう考えでいくと、医療側だけの声は通りにくいよなぁ・・・ってことで、旗色が悪い状況と思います。

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消費税負担は理解も、抑制は必要　　次期改定で麻生財務相
Medifax digest 2013/11/19
http://mfd.jiho.jp/servlet/mfd/news/article/1226575445784.html

　麻生太郎財務相は15日の閣議後会見で、次期診療報酬改定に対する見解を示した。麻生財務相は、財政制度等審議会が診療報酬の引き上げに否定的な意見で一致したことを踏まえ「診療所や病院などで、それぞれ利益が増えているという資料が出ていたと記憶しており、そちらの線で話が進むのだろう」と述べた。(以下略)

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改定率「増税込みでネットマイナス」要請　　支払い側６団体
Medifax digest 2013/11/19
http://mfd.jiho.jp/servlet/mfd/news/article/1226575445853.html

　健保連など支払い側６団体は15日、厚生労働大臣宛てに次期診療報酬改定の意見書を提出した。ネットマイナス改定のほか、薬価引き下げ財源を診療報酬本体に充てる手法を中止するよう求めた。提出後の記者会見で健保連の白川修二専務理事は「消費税引き上げ対応分も含めてネットでマイナスを求める。増税分を抜きにすれば、医科本体は最高でもゼロ改定」とし、「過去最も厳しい要請」と強調した。(以下略)

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「薬価財源」外しで厚労相が劣勢に　　諮問会議で民間議員が要求
Medifax digest 2013/11/19
http://mfd.jiho.jp/servlet/mfd/news/article/1226575445620.html

　経済財政諮問会議の民間議員は15日の会合で、薬価改定による財源を診療報酬改定の財源から切り離すべきだと提言した。民間議員と閣僚の議論でも「薬価財源」が焦点になり、田村憲久厚生労働相は、医療提供体制の改革には薬価財源が不可欠だとしたが、民間議員からの反撃を受け、劣勢に立たされている。安倍晋三首相は「民間議員から指摘があったように、診療報酬の在り方をはじめとして、自然増を含む社会保障の歳出の合理化・効率化に最大限取り組む必要がある」と述べた。(以下略)

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健保連など6団体、診療報酬引き下げ要請- プラス改定は「理解得られぬ」
キャリアブレイン　2013/11/18
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41389.html

　健康保険組合連合会など6団体は、医師や看護師の人件費などと医薬品などの公定価格を合わせた診療報酬全体を、2014年度の改定で引き下げるべきだとの要望書を田村憲久厚生労働相あてに提出した。消費税率だけでなく診療報酬も上がり、国民や企業の保険料負担が一段と増えれば、経済再生の動きにブレーキがかかりかねないと懸念を表明、診療報酬のプラス改定は「国民の理解と納得を得られない」と訴えている。(以下略)

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日病会長、プラス改定否定論に「反対」- 医療実調踏まえ、「依然経営厳しい」
キャリアブレイン　2013/11/18
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41395.html

　日本病院会（日病）の堺常雄会長は、厚生労働省が6日に公表した医療経済実態調査（医療実調）の結果を受け、2014年度の診療報酬改定について、「これを基に、プラス改定はあり得ないという論には反対」と述べた。(以下略)

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改革の隘路：社会保障改革は頓挫させられないが・・・

　いよいよ社会保障改革の議論が・・・あんまり意識されていませんねぇ。驚くほど国民はこの問題については反対とか賛成は出ていません。

 

　自分も考えるに、具体的なお話が出ずに「総論賛成」にして持っていく方向になるからだと思いますが。

 

　病気になったらお金がかかります。今のシステムでは3割負担。それが将来もこの負担割合を維持するためには相当な困難が待ち受けています。

 

　また、社会保障以外の分野で我が国の製造業が落ち込んでいて、徐々にしぼんでいく中で、安倍政権の成長戦略＝社会保障の充実だと思いますが、逆に効率化も求められてしまいます。

 

　お金は税金か保険料で賄うしかなく、しかもさまざまな形でアクセス制限があったり規制が強い分野です。

 

　逆にいうと、患者さんのために〇×がしたいと思っても、医師会や看護協会といった既存のステークホルダーが許さないため、新しい動きはどうしても封じられてしまっています。

 

　また、今の医療水準を落としてもいいかというと国民感情では難しいと思います。

　こういった議論に患者さんが出てこないのはとても疑問ですが、やはり国民一人一人が「どういう形」を求めていくかは大切なポイントだと思います。

 

　逆に今言わないと、あとでいろいろと言っても決まってしまったもんねで、済まされてしまうでしょう。

 

　国民一人一人が健康を維持し、医療費や介護費を使わないでも元気に暮らせる社会が実現するためには、もっと政治家や政府が国民に切実に語りかける仕組みが必要なんだと今思います。

 

 

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［地球を読む］消費増税の次に…社会保障　賢い効率化探れ

2013年11月17日3時3分　読売新聞 http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131117-118-OYTPT00091/list_NEWS%255fMAIN

 

　吉川洋氏　１９５１年生まれ。東大大学院経済学研究科教授。経済財政諮問会議議員、社会保障国民会議座長などを歴任。現在、財政制度等審議会会長。 吉川洋　東京大学教授

2013年11月17日3時3分　読売新聞
吉川洋氏　１９５１年生まれ。東大大学院経済学研究科教授。経済財政諮問会議議員、社会保障国民会議座長などを歴任。現在、財政制度等審議会会長。

　来年４月１日に、消費税率が現行の５％から８％へ引き上げられることになった。消費税率の引き上げを巡っては、各種の世論調査で賛否がおおむね半々に分かれていた。文字通り、国論を二分する大問題について、重大な決定がなされたといえる。

　消費税率を引き上げる目的は、増大する社会保障費に充てることだ。引き上げまで半年を切った今、日本の社会保障制度についても考える好機だろう。

　年金、医療など社会保障は私たちにとって身近な問題である。その一方で、給付の総額は今や年間１００兆円を超え、複雑な制度の全貌を知ることは専門家ですら容易ではない。社会保障を巡る議論にすべての国民が参加するためには、まず二つのことを確認する必要がある。

　第一に、国民皆年金・皆保険などを中心とする社会保障制度が行き詰まれば、すべての国民が大きな不利益を被る。不利益を受けない人はいない。経済的に余裕のある人にとっても、高額の医療費を私的な保険だけでカバーするのは難しい。国内の事例を調べると、２０１１年には患者１人で１か月に１億１５００万円かかったケースがあったという。

　第二に、すべての国民にとって大きな関心事である社会保障は、政治家や政府がすべて決めてくれるものだと考えてはいけない。民主主義の下で、政治家や政府の行動は大なり小なり民意を反映する。国民の理解が不足していれば、社会保障をめぐる議論は迷走せざるをえない。
（中略）
　医療制度についても、病院が患者や健康保険から受け取る診療報酬、つまり医療の「公定価格」を上げたからといって、医療サービスの質が向上するとは限らない。高コスト体質となっている医療の供給体制そのものを改革するのが第一である。鉄道でトラブルが生じたとき、解決策は料金値上げと言ったら誰も納得しないだろう。
　医療保険でも、月々の自己負担に上限を定めている「高額療養費制度」には改善の余地がある。慢性病や難病の人も困らないよう、月々の負担だけでなく年間、さらには生涯の負担についても軽減を図り、大きなリスクを皆で支え合う。これこそ保険の役割ではないだろうか。その代わり、風邪などの小さなリスクは自己負担を増やせばよい。
　１６年に利用が始まる「社会保障・税番号制度」（共通番号制度）も活用し、政府は国民により大きな便益をもたらす社会保険の「商品開発」に努めるべきだ。
　政府は、社会保障制度を持続可能なものにする上で、問題がどこにあるのか、改革にどのような意味があるのか、国民にもっと分かりやすく説明していかなければならない。

 

 

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美容クーポンビジネスの終焉:キレナビに何が起きたか?

　さて、話題のステマ企業である「トレンダーズ」社。株価の方は上場してちょうど1年。

　どんな具合かはまぁ、こんなベンチャー企業ってよくあるんでしょうが・・・・ 市場の評価は厳しいようです。

　もちろん、IRの方をみても、芳しくありません。

　自分は投資は得意じゃありませんが、売上が縮小、利益が出ていない構造になるのは、提供しているサービスについて問題があるんじゃないかと思っていました。

　最近のキレナビのトップ画面を見ると…こうなっています。

 

　一瞬、美容クーポンビジネスで席巻したようにみえましたが、上記のように最近、緊急メンテナンスが行われ、会員制にするなど、リニューアルで思いっ切った対策を取らざるおえなかった理由は・・・法律違反を犯していたからです。

 

　景品表示法　有利誤認表示　優良誤認表示

　薬事法　66条違反　誇大広告等

　医療法　広告ガイドライン

　これらすべてに違反をしていたからだと思います。

　美容医療はどちらかというと緊急性がまったくない治療ですので、消費者への過度な価格によるプロモーションは厳に慎むべき性質のものですし、薬事法の違反「XXは効く」的な違法広告をウェブに載せていれば摘発は逃れなかったでしょう。

　さらに医療法で問われれば、そのクリニックに指導が入ることになり、広告の出稿は危険な話です。

＜更新前の某クリニック＞

＜リニューアル後＞

・「プラセンタ注射はなんでも効く」といった怪しいキーワードが削除。 

・ラエネックなどの厚生労働省から取得した効能「肝機能障害」、「更年期障害」「乳汁分泌不全」に変更

・しかし、価格のキャンペーンは続いています。

　今後も被害者が減らねば、こういった脱法行為がはなはだしい、美容医療クーポンビジネスは、「摘発」がされていくでしょう。

　もちろん、彼らもよく法律を読んで会員制にすればいいのだと思ったのだと思いますが、医療広告ガイドラインを読んでいると、そもそも価格で訴求するべきものではないことは明らかです。

 

■薬事法第66条（誇大広告等）

第66条　何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。



2　医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の効能、効果又は性能について、医師その他の者がこれを保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告し、記述し、又は流布することは、前項に該当するものとする。

■医療法における病院等の広告規制について（医療広告ガイドライン）

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kokokukisei/

『インターネット上のバナー広告、あるいは検索サイト上で、例えば「癌治療」を検索文字として検索した際に、スポンサーとして表示されるものや検索サイトの運営会社に対して費用を支払うことによって意図的に検索結果として上位に表示される状態にしたもの（以下「バナー広告等」という。）などでは、バナーに表示される内容や検索結果として画面上に表示される内容等については、実質的に本指針第２の１に掲げた①～③のいずれの要件も満たす場合には、広告として取り扱うこと。この場合、バナー広告等にリンクしている病院等のホームページについても、バナー広告等と一体的な関係にあることによって一般人が容易に認知できる状態にあることから、本指針第２の１に掲げた③の要件を満たすものであり、更に同１に掲げた①及び②の要件を満たす場合には、広告として取り扱うこと。』

　ということで会員制になりました。さてさて、新規顧客獲得ツールとして美容クリニックにとって今後、キレナビなどのサイトが出稿価値があると感じられるようになるでしょうか？

　また、会員にならないと閲覧できないサイトにどれくらいの効果があるかはなぞですが、適正な情報のみ掲載されるべきなのに、相変わらず消費者の口コミ(提灯記事を含む)が載っているサイトは取り締まり対象から逃れられるとは思いませんが。

　美容医療広告の表現については厳しい規制がそもそも当たり前の世界です。

　これを見ると厳しい規制を守らないと、美容医療広告はできないことがわかります。

　もちろん、最高！とか良質！といったキーワードも禁止ですし、最新といったキャッチコピーも難しいのです。

　そういう意味では、世の中に氾濫している「おいしい話」なんてある訳なく、価格が安い美容医療は「キャッチセールス」なのか「たいしたことがない」あるいは「危険」な可能性があるわけで、そんなものにひっかかった被害者が訴訟をしたり、様々な点で「不幸」な結末になっているのは言うまでもありません。

 

　今後もこの話題は注目していきたいですね。

＜参考記事＞

キレナビ終了！？美容医療のバナー広告は「規制対象」に

http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/3204692/



この新規上場は要注意！：美容クーポン会社の顕在化した投資リスクに注目

http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/2883538/



美容版グルーポンは規制強化を生き残れるか？

http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/2888093/



誇大広告を規制強化、罰則規定なで実現可能？

http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/2796562/

美容医療ホームページにトドメ！クーポン会社乙
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/2642589/

価格暴落！？☆クーポンサイトで患者動員？激安美容クリニックは安全か？
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医療費増を国民はどこまで許容できるか？

　昨日の新聞で「国民医療費３８兆５千億円　１１年度、高齢化で過去最高」という報道がまたされていますが、過去最高の伸びは連続記録更新中です。

　一方、世帯当たりの平均所得は横ばい～低迷状態といったところでしょうか

(世帯当たりの平均所得金額推移をグラフ化してみる(2013年発表版)(最新)より)

(国民医療費が過去最高38.6兆円--1人当たり65歳未満17.5万円、65歳以上72万円より)

 

　おそらく、国民医療費にこんなに…ってところですが、やはり国民の健康のためには必要な医療もあります。

　どこかの誰かのように「医療は不要」とか言える人は少ないと思います。病気にならないように、国民一人ひとりが「病気にならない」ために、健康診断にかかり、かつまた予防接種を受けるようにするだけで、防げる医療もあると思います。

　病気への治療はどちらかというと「後の祭り」みたいなところがあり、それを考えると病気にならない生活習慣とかが大切なんだと思います。

　まぁ、逆にいうと、この失われた20年の間に、ひたすら国民所得が伸びない中、医療費だけ伸び続けるのは限界が近く、そういった意味で、収入の10分の１を病気の戦いにつかうより、健康増進のための投資（おそらくそれほどお金がかからない）の方が健全なような気もします。

 

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国民医療費３８兆５千億円　１１年度、高齢化で過去最高 

山陽新聞　2013/11/14

http://iryo.sanyo.oni.co.jp/news_k/d/2013111401001529 



　国民医療費の推移

　厚生労働省は１４日、２０１１年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額（国民医療費）が、前年度比１兆１６４８億円増（３・１％増）の３８兆５８５０億円だったと発表した。国民１人当たりでは９７００円増（３・３％増）の３０万１９００円で、３０万円を初めて突破。いずれも５年連続で過去最高を更新した。 

　高齢化が進んだ上、医療技術が進歩して治療費が膨らんだのが主な原因。国民医療費が国民所得に占める割合は１１・１％だった。 

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医療費抑制はお薬から？

　臨時国会で、プログラム法案が審議中です。

社会保障改革プログラム法案　「一体改革」道筋示す

　という記事が出ているように、日本の医療や福祉をになう社会保障について改革の進む方向が明確になりました。

　おりよく？「国の借金、１０１１兆円に…１人７９４万円」といった記事や「後発薬使わないと診療報酬減点　諮問会議で提言　民間議員案」みたいなお話からやってきますが、これで行くと、特許が切れた後も先発品メーカーのお薬を使うことについてだんだん厳しくなるように思います。

　診療報酬を安易に引き上げないためのけん制

　という具合に書いていますが、さて消費税を引き上げを前にこういった提案について国民が判断できるような情報が提供されているかというと、製薬企業側は特許が切れたあとも、日本の医師が先発品を使うことで収益をあげられるので、このまま続けてほしいのでしょうが、厳しくなった財政状況がいつまで続けられるか？といったところではあります。

　今後、患者さんサイドに負担がつけ回しになる可能性もありますから、そういった意味ではこの議論には注目しています。

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国の借金、１０１１兆円に…１人７９４万円

読売新聞　2013年11月8日

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131108-OYT1T01062.htm



　財務省が８日発表した「国の借金」は９月末で１０１１兆１７８５億円だった。

　これまでの最高を更新し、６月末より２兆５５０５億円増えた。１０月１日時点の推計人口（１億２７３０万人）で割ると、国民１人当たりでは約７９４万円の借金となる。

　「国の借金」は国債、借入金、国がお金のやり繰りをするために発行する政府短期証券の合計で、財務省が３か月ごとに公表している。６月末に初めて１０００兆円を突破した。高齢化に伴う医療や介護などの費用を賄うため、来年３月末には約１１０７兆円まで膨らむ見通しだ。(以下略)

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後発薬使わないと診療報酬減点　諮問会議で提言　民間議員案

日経新聞　2013/11/12

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1103W_R11C13A1MM8000/

　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員が、社会保障効率化に向けた提言をまとめた。特許切れの新薬と同じ有効成分でつくる安価な後発医薬品の利用に消極的な病院は診療報酬を減らすなど不利になる措置を設けるよう促す。新薬の薬価は同種の後発薬が出た時点で価格差を縮め、医療費を抑制することも提起する。

　15日の諮問会議で伊藤元重東大教授ら民間議員が示す。後発薬の数量シェアは３月末で約25％で、６～７割の欧米諸国より見劣りする。民間提言は、来年４月の消費増税をあてこんで診療報酬を安易に引き上げないためのけん制の意味がある。(以下略)

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錦の御籏？規制緩和っても・・・・

　「規制改革の一丁目一番地」とまでされていた、



■薬ネット販売、劇薬５品目は対象外　新ルール決着
で決着がついたようです。ちなみに問題となった劇薬５品目とは・・・

・勃起障害改善薬
ガラナポーン
http://www.ohkiseiyaku.com/product/d_galanapone.html
パンピロン
http://www.kanpoyaku-nakaya.com/sinhanbiron.html
ストルピンMカプセル
http://www.qlife.jp/meds/otc4987310411701.html
マヤ金蛇精（カプセル）
http://www.health.ne.jp/medicine/otc/4987210602025.html

・殺菌消毒薬
エフゲン
http://www.aso-pharm.co.jp/medical/pursuer/f_gen1.html

　どれもネットじゃないと困るような代物ではなく、規制緩和＝善というよりは
どーでもいいんじゃん的な感じがあります。

　消費者サイドはどうかはわかりませんが、これらを含め、ネット通販は危険
を遠ざけるための努力は必要で、規制がある意味守ってきた部分もあります。

　厚生労働省が抵抗したというよりは、規制という言葉狩りに近い感覚を持って
見ています。

　海外のネットなどを見ていると偽薬による健康被害や様々なトラブルもあり
えます。それを考えると、日本の政府の方針はそこそこ消費者を守っていた
部分も評価したいと思います。


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23種類の薬 販売３年でネット解禁へ
NHK　11月6日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/t10015829211000.html

　インターネットを使った市販薬の販売を巡って、菅官房長官、田村厚生労働大臣らが５日夜会談し、焦点となっている副作用のリスクの評価が定まっていない２３種類の薬について、基本的に販売開始から３年でネット販売を認めることで合意しました。
　インターネットを使った市販薬の販売を巡っては、焦点となっている、副作用のリスクの評価が定まっていない２３種類の薬について、厚生労働省が安全性を確認したうえで販売開始から４年程度を経て認めるべきだとしていたのに対し、ネット販売業者などは全面解禁を求め、政府内で調整が続いてきました。
　こうしたなか、菅官房長官、田村厚生労働大臣、甘利経済再生担当大臣、稲田行政改革担当大臣らが、５日夜遅くまで最終的な調整を行った結果、劇薬に指定されている５種類の薬のネット販売は認めない一方、２３種類の薬については基本的に販売開始から３年でネット販売を認めることで合意しました。(以下略)

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薬ネット販売、劇薬５品目は対象外　新ルール決着
日経新聞　2013/11/6

　政府は５日、一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売をめぐり、一部の薬のネット販売を禁止・制限することを柱とする新たなルールを正式に決めた。成人向けの「劇薬」に分類される５品目はネット販売を禁止する。医療用医薬品（処方薬）から切り替えて間もない薬は、安全性を検証する３年程度はネット販売を認めない。
　菅義偉官房長官、甘利明経済財政・再生相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚が同日夕から夜にかけて断続的に協議した。６日に田村厚労相が記者会見して発表する。今国会に薬事法改正案を提出、成立を目指す。
(中略)
　政府は今後の成長戦略に絡め、ネット販売の全面解禁を「規制改革の一丁目一番地」と位置付けてきた。安倍晋三首相も６月に「すべて解禁する」と表明しており、改革が後退した印象はぬぐいきれない。


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