東京日和＠元勤務医の日々

[現代版下放］研修医、都市部の定員削減

研修医、都市部の定員削減＝医師不足対策－与党

時事通信 2007/05/29

 

　自民、公明両党は２９日、医師不足問題への対策案をそれぞれまとめた。両案とも、地方で深刻化している医師不足を解消するため、大学卒業後の研修医の受け入れ先となる都市部の病院の定員を削減することや、大学医学部入学定員の「地域枠」を拡充することなどを盛り込んだ。

　両党は、双方の案の細部を調整した上で、３１日に政府も交えた協議会で対策を決定。７月の参院選の公約に反映させる。

　臨床研修制度は、医師免許を取得した研修医に２年間、医療現場での研修を義務付けるもので、２００４年度に導入された。原則的に自分で研修先の病院を選べるため、研修医が都市部に集中、地方での医師不足を招く結果になった。このため、都市部の受け入れ定員を削減、研修医を地方に誘導することを打ち出した。

　また、へき地などの地域医療に従事する医師を確保するため、大学医学部定員の「地域枠」を増やすとともに、国が都道府県の要請に基づき緊急に医師を派遣する体制の構築を明記した。

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国主導で医師を緊急派遣　女医の復職を支援

東京新聞　2007年5月29日 19時16分

　地方を中心とした医師不足を解消するため政府、与党が検討している医師確保対策の最終案が２９日、ほぼまとまった。医師不足地域に対し国が主導して緊急的に医師を派遣したり、出産、育児などで離職した女性医師の復職を支援、勤務医の過重労働を解消することなどを盛り込んだ。

　政府与党は３１日に協議会を開き、安倍晋三首相が出席して最終案を決める方針で、６月に政府の「骨太の方針」や、参院選の公約にも反映させる。

　緊急医師派遣は短期に効果が上がる対策として整備。国立病院や規模の大きな民間病院などに派遣機能を担わせ、国が都道府県からの求めに応じて各地の自治体病院などに派遣する。へき地など一部に限定している医療従事者の人材派遣について労働者派遣法を一部緩和して派遣しやすい環境を整える。早ければ６月にも始まる見通しだ。

　中期的な対策では、医師国家試験の合格者が３割を占める女性医師の活用を促す。特に出産や育児で離職する状況を減らすため、院内保育所の整備や、復職のための研修を実施する病院を支援する。

（共同）

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　一応、これが結論ですか。よく、まとまっているようで穴だらけのようにも見え。今の病院のネットワークをどういう風にしていくかとかは見えません。

　いちゃもんつけても仕方ないので、建設的に言えば、この制度を可及的に速やかに施行する。それでも医師の補充がおいつかないところや財政的にも限界の病院は、拠点となる病院作りのために、集約して、そこから医師を定期的にサテライトの診療所などに送る。

　結局、そんなところでしょうか。国としては、現場の声を最大限拾ったのですが、結局、「文化大革命時代の下放政策」みたいな都市部の定員削減。研修医にとってみれば、狭き門へ集中するでしょうし、指導者層の中堅医師が枯渇しかけている地域病院にとって干天の慈雨ならぬ、研修医の教育するという業務の増加に見舞われるようにも感じてしまいます（最初の数ヶ月で一人当直までこなせたという時代とはその辺大いに違いますね）。いずれによせ、たった４年で部分変更する羽目になるとは思わなかったえしょうね。ぽち→ 

［値上げ］必要な医療を続けるために

飯田市立病院産科料値上げ

南信州サイバーニュース2007/05/28  

　飯田市立病院（千賀脩院長）は２８日、分娩料に加えて産科の入院料や新生児管理保育料を合わせたお産の費用を７月１日から平均６・２５％値上げすると発表した。同院の産科医は昨年２月から信州大学から１人が派遣され４人となっているが、６月１日から県外から１人が勤務、後期研修医１人が残る一方、信州大学から派遣されている１人が移動になるため５人態勢となる。産科医療機関が減少する中で、医師や助産師の増員を図り、安全・安心な分娩体制の整備に力を入れる同院では、２７日に横浜で開かれた後期研修者対象の就職面談会に正副院長以下７人が参加。同院のブースを訪れた研修医１０人と面談するなど、地域の産科医療体制を守り「子どもを産み育てやすい環境の充実」に積極的に取り組んでいる。



　分娩料については、平成５年に値上げして以来１４年間据え置いてきたが、産科医を確保するためには産科医の勤務条件改善や報酬面の充実が必要なことから、原価計算を行い県内の連携強化病院を参考に値上げを決めた。また、前回の値上げは分娩料のみで値上げを検討したが、今回は分娩料に加えて、産科病棟における助産師（現在２３人）を中心とした手厚い看護体制（約７・５対１）をとっていることも勘案し、産科の入院料や新生児管理保育料についても値上げの対象として見直し、お産の費用全体の検討を加えた。検討にあたって、分娩の多い時間帯の値上げ率を低く抑えるため、時間外・休日深夜における料金格差を少なくするように見直した。さらに、帝王切開時の分娩介助料も平成４年に値上げして以来１５年ぶりに値上げすることを決めた。



　今回の値上げにより、分娩料（単胎）は▽平日時間内（お産全体の３０％を占める）１４万円（現行１２万円）▽平日時間外（同２５％）１５万８０００円（同１４万４０００円）▽休日・深夜（同４５％）１７万５０００円（同１６万８０００円）―となる。また、お産の標準的費用（１件当り）は▽平日時間内　３６万５０００円（現行３３万５０００円）▽平日時間外　３８万２０００円（同３６万円）▽休日・深夜　３９万８０００円（同３８万円）―となる。加重平均すると、分娩料は１６万２５０円（現行１４万７６００円）と８・５７％の値上げ、お産の標準的費用は３８万４１００円（同３６万１５００円）と６・２５％の値上げとなる。



　ちなみに、平日時間内におけるお産の標準的費用（３６万５０００円）の内容は、分娩料１４万円、処置・検査料３万１００円、新生児管理保育料４万８０００円、入院料１１万８０００円、食事負担額９９００円、その他１万９０００円。



　帝王切開時には現在、産科医以外に麻酔科医や小児科医、助産師の計１０人ほどのスタッフが関わって安心で安全なお産に当たっており、他病院と比べても手厚い体制をとっているが、連携強化病院における平均料金と比較すると低料金となっている。また、双胎以上についての規定がなく単胎と同一料金となっていることから、分娩介助料を▽単胎　１０万円（現行７万５０００円）▽双胎以上　１２万円（現行７万５０００円）―に値上げする。

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　安全のためのコストは必要です。そして医療を続けるために、住民の理解も協力もかかせません。逆に言うと今まで、安すぎたのかもしれません。ただちに、アメリカのように200-300万円かかるには状況（分娩費用の日米比較：産科医を輸入できるか？）にはならないとは思いますが、訴訟社会で、その費用が産科医や医療機関にとってカバーしがたい状況になれば、次第にアメリカの値段に近づいていくかもしれません。ぽち→