[現代版下放]研修医、都市部の定員削減 |
研修医、都市部の定員削減=医師不足対策-与党
時事通信 2007/05/29
自民、公明両党は29日、医師不足問題への対策案をそれぞれまとめた。両案とも、地方で深刻化している医師不足を解消するため、大学卒業後の研修医の受け入れ先となる都市部の病院の定員を削減することや、大学医学部入学定員の「地域枠」を拡充することなどを盛り込んだ。
両党は、双方の案の細部を調整した上で、31日に政府も交えた協議会で対策を決定。7月の参院選の公約に反映させる。
臨床研修制度は、医師免許を取得した研修医に2年間、医療現場での研修を義務付けるもので、2004年度に導入された。原則的に自分で研修先の病院を選べるため、研修医が都市部に集中、地方での医師不足を招く結果になった。このため、都市部の受け入れ定員を削減、研修医を地方に誘導することを打ち出した。
また、へき地などの地域医療に従事する医師を確保するため、大学医学部定員の「地域枠」を増やすとともに、国が都道府県の要請に基づき緊急に医師を派遣する体制の構築を明記した。
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国主導で医師を緊急派遣 女医の復職を支援
東京新聞 2007年5月29日 19時16分
地方を中心とした医師不足を解消するため政府、与党が検討している医師確保対策の最終案が29日、ほぼまとまった。医師不足地域に対し国が主導して緊急的に医師を派遣したり、出産、育児などで離職した女性医師の復職を支援、勤務医の過重労働を解消することなどを盛り込んだ。
政府与党は31日に協議会を開き、安倍晋三首相が出席して最終案を決める方針で、6月に政府の「骨太の方針」や、参院選の公約にも反映させる。
緊急医師派遣は短期に効果が上がる対策として整備。国立病院や規模の大きな民間病院などに派遣機能を担わせ、国が都道府県からの求めに応じて各地の自治体病院などに派遣する。へき地など一部に限定している医療従事者の人材派遣について労働者派遣法を一部緩和して派遣しやすい環境を整える。早ければ6月にも始まる見通しだ。
中期的な対策では、医師国家試験の合格者が3割を占める女性医師の活用を促す。特に出産や育児で離職する状況を減らすため、院内保育所の整備や、復職のための研修を実施する病院を支援する。
