2013年 12月 25日
東証はトレンダーズ社の上場適格性をチェックしたのか？ |
さて、昨日、「号外：美容クーポン「キレナビ」にさようなら」なんて書いたのですが、実は去年の秋の上場の前にすでに「上場適格性に重大な影響を及ぼすおそれのある事項」があるとして、東証上場審査部には送ってありました。
下記の内容は一切いじっていません。当然ですが、トレンダーズ社の目論見書（株式上場前に提出する株主などへの情報）にも規制当局による広告規制のリスクについては書かれていましたが、昨年9月28日の時点で厚生労働省から下記の通りの指針が出されていました。
目的は「美容医療サービス等の自由診療を行う医療機関のホームページに掲載されている情報を契機として発生するトラブルを踏まえて、関係団体等による自主的な取組を促す」ものとして出されておりました。
また、その前年の2011年には内閣府の消費者委員会で「内閣府：エステ・美容医療サービスに関する消費者問題についての建議」がなされ、消費者保護の観点からも、情報を流す側である医療機関側にもきちんとした対策を取るとともに国側に「不適切な表示（広告）の取り締まりの徹底」
を求めていました。
こうした流れからすると、昨年の10月のトレンダーズ社の上場審査にあたって、東証マザーズ市場に上場する前に、厚労省や内閣府の動きを当方がチェックしなくても、上場幹事の証券会社もまた知ることは可能であったはずです。
さらに上場審査した東証側にも責任があるはずです。今回の「キレナビ」譲渡でトレンダーズ社側の責任は放棄するでしょうが、上場にあたって環境が悪化するのは確実に予見できたのにもかかわらず、またそれらについて知らされたにも関わらず上場継続を続けた責任はどこにあるでしょうか？
昨年の上場にあたって時価総額110億円を超えた資金調達を行ったトレンダーズ社はその潤沢な資金をもってして、美容クーポンやメディカルコスメと称して化粧品を販売していましたが、それらの行為一つ一つは利用者にとっては有用な情報だったかもしれません。
しかしそれは下記のような法令ならびにガイドラインといった行政の方向性にのっとったものであるべきでした。
だのに
薬事法66条違反（誇大広告）
医療法広告ガイドライン違反
景品表示法 違反
当然マネーゲームに夢中になるような人には関係なかったかもしれませんが、当方は下記にあるように2012年10月2日にも警告は発しております。
もちろん、当方以外にも下記にあるように指摘がなされています。
こういった新規上場株を投資する投資家の「儲けたい」という気持ちはわかるのですが、それにしても今回の場合は、本質的に「東証は何をもってして「上場適格」としたのか？」です。
あるいは東証はこの企業の上場にとって重要な情報を入手しながら、何ら処置を行わなかったのではないかという疑念が高じてきます。いずれにせよ当該企業が当時、法的なリスクを認識しつつも、それを目論見書に軽く書き込んでおきながら、実際にリスクに直面すると、それまでは成長分野として株主に知らせていた「キレナビ」事業を予想通り、あっけなく「譲渡」という形になったのは見事な決断力だったと思われます。
<下記は2012年10月8日までに東証側に送った文書です>
また、内容に一部ミスがあります「「美容医療クーポン」事業が99%を占める企業の上場」はありえません。ただ当時はこの会社については、問題性があることは指摘したかったので書いて送っていました。
新規上場申請者の上場適格性に重大な影響を及ぼすおそれのある事項について情報をお寄せください。
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トレンダーズ社の行なっているソーシャルメディアマーケティングについて、厚生労働省は新しいガイドラインについて１年以上前より検討をしてきましたが、2012年9月28日にて規制強化を打ち出しました。
このため、法令遵守という観点からは、トレンダーズ社の「キレナビ」のような『早急な受診を過度にあおる表現又は費用の過度な強調』(いわゆるキャンペーン価格の表示)については、当局から個々の診療所だけでなく、トレンダーズ社が指導を受け、サービスの中止、あるいは取りやめになる可能性が高くなっています。
背景としては消費者庁の国民生活センターに苦情件数が増加の一途であり、国としては対処する必要性を感じているためです。
この件については、トレンダーズ社側には情報を把握しており、目論見書にも規制強化のリスクの記載があるが、まさしく当局の指針を逸脱している「美容医療クーポン」事業が99%を占める企業の上場について、問題があると思われます。
東証マザーズは適格性について、どのように検討されたか再度検討していただきたい。
＜報道＞
医療機関のホームページで指針- 誇大表現、優位性示す内容はダメ
キャリアブレイン 2012/9/30
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38231.html
『対象となるのは医療機関のホームページ全般で、そこに勤務する医師の個人ブログなどは当てはまらないが、リンクやバナーが張られ、医療機関のページと一体的に運営されている場合などは、不当に誘引しないよう配慮を求めている。』
『「期間限定で○○療法を50％オフで提供しています」などと、早急な受診などを過度にあおったり、科学的根拠が乏しい情報で、不安をあおって、受診や処置に誘導したりすることも掲載すべきでない内容として挙げられている。』
■国民生活センター：美容医療サービス
http://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/biyo.html
美しくなりたいという願望をくすぐる「プチ整形」「レーザー脱毛」「豊胸」「脂肪吸引」等に関する広告が、雑誌やテレビ、チラシなどで目につきます。販売方法や広告に問題のあるものや、医師が行う美容医療施術において、皮膚障害や熱傷など危害を受けたという苦情相談が寄せられています。<以下リンク参照>
＜厚生労働省のガイドライン＞
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokokukisei/index.html
■医療機関ホームページガイドライン
医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針（医療機関ホームページガイドライン）について（依頼）（平成24年9月28日付け医政発0928第1号）
医療機関ホームページガイドライン [203KB]
■内閣府：エステ・美容医療サービスに関する消費者問題についての建議
2011年12月21日
消費者委員会
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2011/1221_kengi.html
＜簡潔なまとめ＞
■医療機関ホームページガイドライン決定！全医療機関対象！体験談原則NG！価格訴求NG！これらの医療機関のWebマーケティングとは
産経Biz 2012.10.4
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121004/prl1210041038007-n1.htm
■この新規上場は要注意！：美容クーポン会社の顕在化した投資リスクに注目
http://bit.ly/PSTqpF
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by skyteam2007
| 2013-12-25 18:00
| 株式
