2018年 12月 06日
医療現場に働き方改革が訪れます? |
多くの医療従事者は、今回の流れをどう受け止めるかです。もちろん、医師も看護師さんも労働基準法という法律に基づいて働いているはずです。それだのに、多くの病院では「時間外勤務」が自主的に行われているとして、上司の指示もなく労働しているので、過労死事件が再発したり、医療事故の原因の一つになっています。
代休や有給休暇、それに交代勤務など様々な手段がありますが、そもそもこの30年、ずーっと在院日数が短くなって、救急車を多く受ける救急病院の医師や看護師さんの「労働密度」が上がっています。
これは入院患者さんの早期の退院や転院を求められてます、さらにはゆとりや細かい話ですが、医療事故や医療訴訟にならないように様々な説明文書、同意説明書などの記入など、現場にとっては仕事量の増加が襲ってきました。
これを看護師さんや医師を増やすことで乗り切ったのですが、そろそろこれは限界に来ていて、先日も聖路加国際病院の方にお話をちらっと聞いたのですが、平均在院日数8.2日という状態で毎日のように救急車が来ていて、大変だということでした。
どこも医師数や看護師数を増やして仕事をこなしても、スタッフの補充が追いつかない。そのために医師を大病院がひき寄せる、地方の医師不足が解消しない部分でもあります。
遠からず、人口が急速にへった地方から病院の統廃合の話もさかんになりますが、大きい病院ほど医療職に集まった仕事の権限委譲などをすすめ、医師や看護師さんの業務を代行してもらって負担を軽減したり、AIやITの利用で効率的な業務を進めることになります。
まずは働き方改革を止めないで、進めてって医療現場をより安全に、そしてより入院が必要な患者さんをしっかり見てもらえるように国民や地域のみなさんの理解が必要になりそうです。
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医師の長時間労働 “一律に規制は影響大” 例外を検討
NHK 2018年12月5日
医師の長時間労働を防ぐために設けられる時間外労働の上限規制について、厚生労働省は一律の規制を適用すると患者への影響が大きいとして、医師が不足している地域や診療科などを例外とすることを検討しています。
政府が去年まとめた働き方改革の実行計画では、時間外労働の新たな上限規制が打ち出されましたが、医師については仕事の特殊性から2年間猶予され、来年3月までをめどに規制の在り方を検討するとされました。
厚生労働省は専門家会議で議論を進めていて、5日、その枠組み案を示しました。
この中では、すべての医師に一律の規制を適用すると患者への影響が大きいとして、医師が不足している地域や診療科などを例外とするとしています。
ただし、例外となるケースでも極端な長時間労働を防ぐため、次の勤務までに一定の休息を確保することや、別の日に休暇を取ることを義務づけるとしています。
厚生労働省の専門家会議は、5日示された案を基に上限規制の具体的な時間数や例外とするケースなどについて検討を進め、来年3月末までに規制の詳しい内容を決めることにしています。
↓資料です
------------------------------■第5回勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会 配付資料
平成30年12月4日
資料1 検討会報告書(案)(PDF:883KB)
PDF 参考資料1 第1回~第4回検討会での各委員の主な意見(PDF:263KB)
PDF 参考資料2 勤務間インターバル制度導入事例集(PDF:7,319KB)
PDF 参考資料3 検討会報告書(案)参考資料(PDF:2,101KB)
by skyteam2007
| 2018-12-06 08:30
| 医療