2018年 12月 05日
有識者の処方箋:高齢者の介護予防にどう立ち向かうか? |
12月に入り、色々と動きが加速しているように思います。来年は消費税の改定があるので、それにあわせて診療報酬や介護報酬の改定もあるようですが、それよりも先を見据えて、政府が報告書をまとめました。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識
この報告書は、社会保障審議会医療保険部会と介護保険部会に報告される予定があるようで、今後の国が自治体に求める方向性が出ています。
下記に一部を抽出しましたが、多くの自治体で取り組みがはじまり、自治体が医療データと介護データを連結した介護予防、疾病管理が進むように、医療機関や介護施設は対応を進めないとならなくなるように感じました。
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■高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議報告書より
『高齢者の疾病予防・重症化予防と介護予防・フレイル予 防の取組を、市民に身近な立場で、きめ細かくかつ一体的に進めていくため、市町村が中心となって取り組むことが効果的と考えられる。具体的には、次のような取組を一体的に実施していくことが考えられる。
イ) 市町村において、地域の健康課題等の把握や地域の医療職能関係団体等との連携等を含め事業全体のコーディネートを行うとともに、高齢者のいる世帯へのアウトリーチ支援や通いの場等の事業内容の充実を図るため、医療専門職を配置する。
ロ) KDBシステム等に盛り込まれている被保険者一人ひとりの医療レセプトや健診(国民健康保険の被保険者であったときの医療レセプトや特定健診・保健指導を含む。)、介 護レセプト、要介護認定情報等の情報を一括で把握する。これに加え、高齢者のフレイル状態等のチェックの情報も一体的に分析しフレイル予備群やフレイルのおそれのある高齢者など、本事業において優先的に支援すべき対象者を抽出する。医療・介護双方の視点から高齢者の状態をスクリーニングし、社会参加の促進を含むフレイル予防等の取組を含め、課題に対応した一体的な取組につなげていく。
ハ) KDBシステムのデータに加え、市町村が有する介護予防・日常生活圏域ニーズ調査のデータ等も活用し、圏域の高齢者の疾病構造や生活習慣、要介護度、受診状況等を活用して、地域の健康課題の整理・分析を行う。
ニ) 通いの場等において、フレイル予備群等を把握し、低栄養や筋力低下等の状態に応じた保健指導や生活機能の向上支援等を行うとともに、必要に応じて医療・介護サービスに つなげていく。通いの場で関わりができた比較的健康な高齢者に対しても、通いの場への参加継続やフレイルや疾病の重症化のリスクに対する気づきを促し、運動・栄養・口腔等の予防メニューへの参加を勧奨するなど、既存事業等と連携した支援を行う。
ホ) 抽出した情報をもとに、医療や介護サービス等につながっておらず健康状態が不明な高齢者や閉じこもりがちな高齢者等に対してアウトリーチ支援を実施し、生活習慣病等の未治療・治療中断者に対する受診勧奨、口腔や服薬等も含め医療と連携した重症化予防の取組、通いの場等への参加勧奨などを行う。
ヘ) 通いの場等の支援内容に積極的に関与するとともに、駅前商店街やショッピングセンター等の日常生活拠点において、日常的に健康相談等を行うことができ、健康づくりへの興味関心を喚起させられるような環境を整える。
ト) 地域の医療職能関係団体等と積極的な連携を図り、一体的な実施における具体的なメニューや事業全体に対する助言や指導を得るとともに、かかりつけ医やかかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師のいる薬局等からも、高齢者の状況に応じて通いの場等への参加勧奨を行う。
チ) 介護予防の通いの場等については、スポーツジム等の民間の取組、地域の集いの場等との連携や、高齢者の参加を促すための個人に対するインセンティブ措置(ポイント制の導入促進等)を講ずることも考えられる。
リ) 事業実施にあたっては、フレイルのおそれのある高齢者全体を支援するために、国民健康保険と後期高齢者医療制度の保健事業を接続して実施できるようにする。
ヌ) こうした取組等について、KDB等を活用して事業の実績を整理しつつ、事業の評価を行い、効果的・効率的な支援メニュー内容の精査に繋げていく。』
『高齢者の疾病予防・重症化予防と介護予防・フレイル予
イ) 市町村において、地域の健康課題等の把握や地域の医療職
ロ) KDBシステム等に盛り込まれている被保険者一人ひとり
ハ) KDBシステムのデータに加え、市町村が有する介護予防
ニ) 通いの場等において、フレイル予備群等を把握し、低栄養
ホ) 抽出した情報をもとに、医療や介護サービス等につながっ
ヘ) 通いの場等の支援内容に積極的に関与するとともに、駅前
ト) 地域の医療職能関係団体等と積極的な連携を図り、一体的
チ) 介護予防の通いの場等については、スポーツジム等の民間
リ) 事業実施にあたっては、フレイルのおそれのある高齢者全
ヌ) こうした取組等について、KDB等を活用して事業の実績
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■「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」報告書 公表厚生労働省 2018/12/3
https://www.mhlw.go.jp/
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by skyteam2007
| 2018-12-05 08:30
| 介護