2018年 06月 29日
医療ガバナンスの闇：地方の医師不足ブームをまだ演出中？ |
東京に医師が足りなくなるとか、医療崩壊は東京でと言ったセンセーショナルな内容で「病院は東京から破綻する 医師が「ゼロ」になる日」という本まで出版されている医師が理事長を務めている医療ガバナンス研究所がまた新しい問題提起です。
地方大卒の医師、8県で半数が他県流出NPO調査
などと、日経新聞が報道していますが、実態として自分も流出組ですが、それでなに？
島根県の人口 今年中には70万人割れ確実（2014年記事）
日経新聞 2018年6月28日
という20年以上前の1995～2014年を対象に
「厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」などの公開情報を利用し、都道府県別に医師国家試験の合格者数と実際に増減した医師数の差を算出。この人数差をもとに、死亡・退職者数などを補正して医師がどう移動しているかを推計した。防衛医科大学校などは医師養成の狙いが調査目的からはずれるとして、除外した。
分析の結果、国家試験の合格者数と照らし合わせて最も流出割合が多かったのは石川県で68%。島根県が61%、高知県が56%と続いた。このほか青森、秋田、山梨、福井、鳥取の5県で流出割合が50%を超えた。
流入した割合が最も多かったのは千葉県で245%で、次いで埼玉県の224%。静岡、兵庫、広島の3県も流入割合が50%を超えた。大都市の近郊で人口密度が高い自治体への流入が目立つ結果となった。（中略）
同研究所は地域医療や医師の育成など医療政策について研究・提言。国は医学部入学枠数を近年増やしていることについて、「長期間にわたり自治体の人口変化を考慮せずに入学枠数を設定したことで需給ギャップが生じ、医師の移動を招いている」と指摘。「医師の移動が地域間の医師偏在に与える影響は大きく、医学部卒業後の働き方も含めて医療政策を考える必要がある」と話している。」
などと、日経新聞が報道していますが、
実際に、島根県の人口見て見ましょうか？
島根県の人口 今年中には70万人割れ確実（2014年記事）
「ピークは1955年（昭和30年）の929,066人。最低は1884年（明治17年）の677,500人。島根県の人口は現在100年以上前とほとんど変わらないレベル、もうすぐで江戸時代のレベルに突入する・・・」という状態です。そんな島根県は医師不足かというと、足りないのは石見地方と隠岐だけ。実は松江市〜出雲市のような地域ではどっちかというとすでに医師過剰です（知らないでしょうが）。
記事では「最も流出割合が多かったのは石川県で68%。島根県が61%、高知県が56%・・・」と煽っていますが、
日本医師会が作っている下記の[地域医療情報システム]に出ている、国際医療福祉大学の高橋泰教授が提唱する「医療介護需要予測指数」を見ていただくとわかると思いますが、今後、各県の医療ニーズ（青線）は減少、介護需要（赤線）が伸びるのみです。
※医療介護需要予測とは
各年の需要量を以下で計算し、2010年の介護需要量＝100として指数化したもの
- 各年の医療需要量＝～14歳×0.6＋15～39歳×0.4＋40～64歳×1.0＋65～74歳×2.3＋75歳～×3.9
- 各年の介護需要量＝40～64歳×1.0＋65～74歳×9.7＋75歳～×87.3
石川県
島根県
高知県
こう言った医師が流出した地方と対照的に
関東信越厚生局 地域包括ケア推進課が平成29年の資料はとんでもなく大切です。
最近、武田厚労省医政局長が最近「医師不足はマクロ的には解消されつつある」と述べているように、現場に医師不足をまだ言い募る病院はありますが、各都道府県で格差はあるにせよ、これまでは「医師が足りない」という声ばかりが報道されがちでしたが、これからはむしろ「患者不足」に見舞われた病院が増え、 ます。
むしろ、今後の医療需要は神奈川、埼玉、千葉などが大きく取りざたされているように急性期の医療が必要とされているので、雇用の場がシフトしてくので、それを先取りして動いた訳ではないのですが、まともな臨床研修ができる地域はともかく、研修体制が今一つの地方に見切りをつけて若手医師が流出しているだけで。
医師が必要となる地域のニーズに合致した動きだけで、そんなことを「医師流出」とか「医療崩壊」と言った騒ぎにしたがっている医療ガバナンス研究所というのは何のために活動をしているのか？という感じです。
by skyteam2007
| 2018-06-29 08:00
