国民の選択の結果＞「医療制度改革」に舵を切る与党政治

　前回の「社会保障費の抑制に何が必要か？」からだいぶ時間が空いてしまいました。しかし、確実に今回の総選挙で、政権の社会保障制度改革のスピードは加速すると見ています。
　逆にいうと、今までは、迷いというか議論する前に立ち止まっていた部分がありますが、消費税の引き上げが先延ばしになったため、財源不足がより厳しくなるので、これまで議論が先送りになっていた制度改革、規制緩和を求める動きが増えると見ています。

　簡単に言えば、それは従来のやり方を否定することです。

・高齢者を長期療養が可能な老人病院にあずけっぱなしにしていた家族

・従来は高い先発品でもあまり気にしなかった患者さん

・介護保険の枠いっぱい使わせることで収益をあげていた介護サービス事業者

・ベッドをどんな患者さんでもいいから「埋めろ」としか言わなかった病院経営者

・赤字垂れ流しの公立病院の維持目的で、赤字補填しかしてこなかった自治体

・とにかく薬を売りつけるために、病院に足しげく通っていただけのMR

　などは、これから困ることになりそうです。

　政府は、医療費や介護保険の費用を削減するために、工夫しています。

　規制緩和は諸刃の剣でもありますが、医療費などは、病院ではなく自宅で療養する在宅療養の方が安い場合が多いです。
　もちろん家族のサポートが必須です、また介護サービスも予防が重要で、健康になって介護保険の利用が要らなくなるまで回復させるようなサービスが求められます。

　病院ひとつとっても、地域に暮らす住民にとって健康を維持できるのであれば、不要な入院は減らしてもらいたいですし、きちんと服薬も管理されていれば入院が防げる可能性が高くなります。

　そうすると、病院のベッドは前よりも…不要になります。今後人口が急減する地方自治体では、医療も福祉も、人口規模にあわせて縮減が求められます。

　そういう話題が今後増えると思います。実際に内閣府や厚生労働省は財務省から示されるデータを片手に、動いています。

　病院が生き残ることが必ずしも善ではなく、医療のあり方が変わる時代にこそ、新しい時代の風が吹き出していることを感じながら我々も日々、暮らして行く必要がありそうです。