地域包括ケア病棟・病床が求めているもの

　従来だと、「７：１病床」を取ることが病院経営のすべてだったのですが、この1年半ほどで、業界は大きく変貌しています。

　いわゆる地域包括ケア病床・病棟を作れるかどうかは結構大きな決断を必要とします。

　逆にいうと、従来の移行措置が終わるまでに決められないと、７：１看護基準から１０：１看護へ、あるいはそれ以外の病床に移行するしかなく、このまま遅らせることは結構リスクです。

　というのは、この半年あまり見ていると、速いところは4月からすぐに申請にこぎつけ、あっという間に100以上の施設が取得しています。

　実際には、このほかにもいくつも準備している医療機関はあると思いますが、これから在宅復帰競争が始まります。

　病院の医療内容が、これまでの「療養」中心だったのが、自宅へ返すように行政のニーズが変わったことで激震です。

　病院ごとに昔は･･･とかそういう余裕はありません。生き延びる道は、それぞれの病院が今もっている機能を強化することと、選択と集中による業務の絞込み。

　救急医療からがん治療、小児、産婦人科など、なんでもできる百貨店のような病院は地域に１つあれば十分で、人口10万人に一つくらい。

　今後、そういう病院以外は、自分の持てる資源のうち、患者さんのニーズに近い病院になる必要がありそうです。

　もっとも、まだ動けない病院の方が多いのも事実で、その理由はさまざま。消費税引き上げや診療報酬改定による減収、病床稼動率の低下、紹介患者さんの減少など･･･

　そういった問題を解決につなげない場合、来春あるいは次の改定までに病院として継続が困難になってしまう医療機関も増えてくるのではないかと予想しています。

　いずれにせよ、こういう危機的な状況をクリアするためには、何かアクションが必要で、それを引っ張っていくには情報も必要ですし、リーダーシップも必要です。

入院医療等の調査・評価分科会 平成25年5月30日

　亜急性期病床の届出病床数は1.6万を超えていたはずで、これを一気に移行するのは難しくても、いわゆる７：１を締め出されたDPC病院の先としては、一つの可能性です。

　そういう意味では、今月末までに決定が増えるように思います。また地域包括ケア病床については、在宅復帰率を高める仕組みが求められており、それが果たせるかどうかに大きくかかっています。

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全日病調査、届け出済みと予定で483病院　　地域包括ケア病棟・病床
Medifax digest 2014/8/14
http://mfd.jiho.jp/servlet/mfd/news/article/1226578324444.html

　全日本病院協会は「地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料の算定状況に関するアンケート」の最終結果をまとめた。地域包括ケア病棟入院料または入院医療管理料について、すでに届け出を済ませている病院と今後届け出を予定している病院を合わせると483病院で、回答病院の約34％だった。
　調査は６月26日～７月11日を調査期間として全日病会員の中から2279病院を対象に実施し、1430病院から回答があった。回答率は62.7％。
　地域包括ケア病棟（病床）への届け出は、これまでの亜急性期入院医療管理料の算定が９月末日で終了することから、８～９月に大きく動き出すと見られている。(以下略)