社会保障費抑制：医療資源の配給制へ？

　連休明け、日本経済新聞とか大手のメディアがこういった記事を書いた場合、かなりの精度でそちら方面に動いていきます。

　もちろん、紙面に余裕があるから載せやすいというのもあるでしょうが、いわゆるトクダネとかスクープ記事みたいに短い内容ではなく、しっかりと背景情報も組み立てられていて、予定調和的に出された記事なので、メディア側の調査も済んでいて、いつでも出せる状態だったものだと考えてしまいます。

　そういった意味では、医療・介護一体法案もそうですが、着地点の見込みが間違えなければ来年の夏には次の診療報酬などでどういう枠組みで医療費を抑制するか、数値目標はどういったものなのかの定義が完了していると見るべきでしょう。

　今までは医療の話しは中医協と決まっていましたが、今後は「社会保障制度改革推進会議」で決めてしまうような方向になると思います。

　まだ、未確定の部分がありますが、第一回の資料の中には下記の項目があります。そういう意味では社会保障費の

話しの舞台は政府の立案に基づいて粛々と進み、医療資源の配給システムの整備が進むように思えます。

「専門委員

○ 委員とは別に、必要に応じ、専門委員を置くことが可能。(関連する議題の会議のみ出席し、本委員の議論に参加。)

【社会保障制度改革推進会議令 関連部分抜粋】
（専門委員）
第２条 会議に、専門の事項を調査審議させるため、専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、当該専門の事項に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４ 専門委員は、非常勤とする。

」

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社会保障費抑制へ数値目標　政府、来夏メド具体策
日経新聞　2014/7/22

　政府は財政の立て直しに向け、社会保障費の自然増の抑制など新たな数値目標をつくる方針だ。2020年度までに国と地方の基礎的財政収支を黒字にする国際公約を掲げるが、公共事業など政策経費の個別項目ごとに抑制目標を掲げ、具体的な道筋を明示する。15年秋に消費税を再増税する計画だが、歳出カットの姿勢も強めることで消費者らにも財政再建の理解を得たい考えだ。
　 政府は基礎的財政収支を黒字にする財政健全化目標を持つが、現在は具体策を国内外に示していない。小泉純一郎政権だった06年には政策経費の抑制計画にまで踏み込み、国の社会保障費の自然増を５年間で１兆１千億円抑える数値目標を盛り込んだ。ただ08年秋のリーマン・ショックなどで頓挫し、政権交代後は自然消滅していた。
　新たな数値目標は政府の経済財政諮問会議で議論し、来年夏をメドに16年度以降の中期計画として策定する。基礎的財政収支は社会保障や公共事業など行政サービスに必要な政策経費を、借金に頼らずまかなえているかを示す指標。政府試算では黒字化には20年度時点でも国・地方で約11兆円足りない。
　11兆円の不足分を埋めるため、新たな計画では歳出抑制の数値目標を掲げる。柱となるのは医療や介護など社会保障
費の抑制だ。社会保障費は高齢化によって年１兆円ほど増え続け、14年度の当初予算では初めて30兆円を突破した。10年前に比べて５割強増えて政策経費（14年度は72.6兆円）の４割強を占める。(以下略)

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「医療・介護」は今秋以降に議論　　社会保障推進会議が初会合
Medifax digest 2014/7/22
http://mfd.jiho.jp/servlet/mfd/news/article/1226578091290.html

　社会保障制度改革国民会議の後継組織となる「社会保障制度改革推進会議」の初会合が17日、首相官邸で開かれた。議長に選出された清家篤慶應義塾長は、今秋にも開かれる次々回会合以降に医療・介護をテーマに議論する方針を示し、「医療・介護については現場の方の話を聞く必要があると思う」と述べ、専門委員の選任やヒアリングを実施する必要性を指摘。政府に専門委員の人選を進めるよう求めた。
　次回会合は年金や子育て支援をテーマに、社会保障制度改革のプログラム法にのっとった改革の進捗状況を確認する方針。清家議長はまた、医療・介護の議論に向けて、関係閣僚で構成する「社会保障制度改革推進本部」（本部長＝安倍晋三首相）の下で医療・介護情報の活用策を検討するために設置した専門調査会の議論や、2017年の医療保険制度改革に向けた議論についても把握する必要があると指摘した。
　推進会議はプログラム法に基づく改革の進捗状況の確認や、2025年を展望した中長期的な社会保障制度改革の総合的な検討のため、プログラム法に基づき設置された。(以下略)

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