[都知事の輝かしい成果]銀行も病院も… |
オリンピックで土建屋を喜ばすのも大切かも知れないけど、東京都民の税金を無駄遣いして、息子には税金で海外まで仕事で出張させたり、立派な成果です。都民は税金が無駄遣いされても平気なんだからもっと幸せですね。ぽち→
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都立6病院 4月から医薬品を共同購入
約3400品目で150億円規模、購入・調達コストを削減
2007/03/08 Risfax
東京都が4月から医薬品の共同購入を始めることがわかった。都が運営する12病院のうち、07年度は6病院の4~12月の9ヵ月分の購入分で実施する。購入医薬品数は約3400品目で、金額は約150億円(薬価ベース)。購入費削減、調達事務の軽減による人件費の圧縮で、都立病院の経営改善に取り組む。共同購入は、納入状況などを検証しながら、次年度以降も拡大していく方針だ。
都病院経営本部サービス推進部患者サービス課によると、1月中旬に入札を公示。メーカーごとに組み合わせた5本の契約単位をめぐって、医薬品卸6社が応札した。対象となる個々の医薬品の単価を示した見積もりから、総額の一番低い業者を第1交渉権者とする「複数単価契約」により、今月中旬には契約が完了する見込み。「極端な値引きは期待できない」とするが、少しでもボリュームディスカウントを引き出したい考えだ。
6病院は、広尾、大塚、駒込、豊島、墨東、府中。「ある程度、ボリュームディスカウントが期待できる総合系の6病院で一緒に行うことになった」(患者サービス課)。血液製剤、麻薬・向精神薬などを除く「ほとんどの医薬品が対象」(同)で、その規模は3380品目、約150億円。老人医療センター(福祉保健局所管)以外の11病院の医薬品購入費のうち、これら6病院の占める割合は約8割に上るという。
患者サービス課は、共同購入実施による直接的なコスト削減効果を把握するのは、「薬価の引き下げなどがあり難しい」としながらも、医薬品調達事務の効率化のほか「別の病院の調達状況を知ることによって、各病院でコスト意識の修正が図られている」と副次的な効果の大きさも強調した。
契約期間は4~12月の9ヵ月間。この期間としたのは、3月時点に契約を結んでも、その後、徐々に市場実勢価が下落、結果的に他の取引先より高く購入してしまう可能性があるため。実勢価が最も落ち込む来年1~3月を省き調整期間とする。
都では、昨年4月、患者サービス課に「共同購入担当」のポストを新設。各病院の担当者らも交えて組織した検討委員会で、07年度の本格実施に向けた準備作業を続けてきた。検査試薬については、すでに昨年10月から広尾、大塚、豊島の3病院で試験的に共同購入を実施しているという。
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