どこの政党が勝っても負けても・・・

　文句は言えない。政権与党にも野党にもおかしな人はいるし、政治資金の使い道の不正を正す必要はある。それについては異論はないだろう。それを直すべく、きちんとした法律と運用は求められるし、政治家のわけのわからない自殺や更迭でごまかさないで、きちんと釈明してほしかったですね。



　さて、今回の選挙のために、各政党が残念ながら、熱心に取り上げているのは「年金」のために「社会保険庁」の改革だったり、憲法改正だったり、貧困の格差是正だったりするが、そういう意味では不幸にもまったくきちんと取り上げられていないのは「医療」についてだろう。



　残念ながら、この国では厚生労働省が来年の4月から下記のような手紙を高齢者の方に送るように決めかけています。



　申し訳ないけど、誰も文句は言わせない・・・というのが今の政府のやり方だ。みそぎは済んだ、あとは実行。その時、一緒に働いてくれる国会のメンバーの顔ぶれが多少、前と違っても、文句は出ないだろう。だって衆議院には与党がたっぷり居るわけで、彼らが満足できるように与党内で政策を決めるのではない。政府は狡猾だ、予算をいじって土建屋を潤したり、役人が天下りできるように政府がぶれない訳で、このままでは「日本の医療は地方だけでなく、都市部でも崩壊するであろう」。



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75 歳を迎えられるみなさまへ

75 歳の誕生日を 2 週間後に控えたある日、あなたに役所から一通の手紙と一枚のカードが送られてきます .....



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　まぁ、以下、興味があったらお読みください。核武装しようが、中国や北朝鮮などの特定なんとか国と、安寧をもたらすためにミサイルを何発そなえようと、自分の健康は自分で守ってね・・・という国になりました。



　僕らは、その枠組みの中で働くまでです。文句があったら、霞ヶ関に・・・社会保険庁の出先の小役人に文句をいっても何もよくならないように、老いて、なお医療費のために働く必要が出ても文句はいえません。そういう政治家を選んだのだから。



　以下公職選挙法です。国会に出るような偉い人たちは法律を作るわけですから、守りましょうね。守れないような法律を作ったあなたたちは守れないのなら、即刻破棄しましょうね＞悪法。





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第146条　何人も、選挙運動の期間中は、著述、演芸等の広告その他いかなる名義をもつてするを問わず、第142条（文書図画の頒布）又は第143条（文書図画の掲示）の禁止を免れる行為として、公職の候補者の氏名若しくはシンボル・マーク、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者を推薦し、支持し若しくは反対する者の名を表示する文書図画を頒布し又は掲示することができない。

自民も民主も…「ネット選挙」なし崩し　 

07/22 18:23 





■公示後もＨＰ更新／投稿サイトで見放題



　自民、民主両党が１２日の参院選公示後もホームページ（ＨＰ）を更新し、広報活動でしのぎを削っている事態が波紋を呼んでいる。公職選挙法では、選挙期間中は法定ビラなどを除く「文書図画」の配布を禁止。インターネットでの選挙運動はできないとされているが、今回はなし崩し的に「ネット選挙」の様相を呈している。他党が追随する動きも出ており、法のあり方などをめぐって改めて議論を迫られそうだ。



　政党のＨＰをめぐっては、民主が平成１７年の衆院選の際、候補者名も含んだ党代表の遊説内容を掲載。総務省が「公選法に抵触する恐れが強い」と指摘したほか、自民も批判していた。



　総務省などによると、人の視覚に訴えかけるものはすべて、頒布が禁じられている「文書図画」と解釈される。このため、候補者名や政党名などが記されたＨＰやブログ（日記風サイト）の画面も公示日以降は公選法の規制を受け、更新できなくなるという。



　しかし今回、自民、民主両党は１２日に党首第一声を掲載。自民はテレビＣＭなどの動画を配信しているほか、１８日の九州での首相の街頭演説も載せた。同党広報本部は「ＨＰは政策パンフレットと同じ位置付け。候補者のＨＰは公示後に更新しないよう徹底している」と話す。



　民主も１８日の小沢一郎代表の愛媛県での演説を紹介。マニフェストも大きく取り上げている。同党広報は「党幹部の遊説は通常の政治活動。マニフェストも政策の公表という位置付け。写真から候補者名や党名はカットしている」と、公選法には抵触しない範囲と解釈している。



　こうした両党の動きに他党も追随。公明党は当初、公示後は更新しない方針だったが、「他党が見切り発車でやるなら」と１３日に党代表の第一声を掲載した。



　総務省選挙課は「『選挙運動』と『政治活動』を区別する明確な基準はない」とグレーゾーンが幅広いことを認める。各党の担当者も「総務省からのガイドラインはなく、自主判断」（民主）、「小政党なのでネットを有効活用したいが、やりにくい」（社民）と困惑している。



　一方、公選法で放映回数が規定されている政見放送について、政党や候補者の録画映像がネット上の動画サイトに投稿されて“見放題”となっている現状も無視できそうにない。



　４月の東京都知事選では、特定候補者の政見放送の映像がコミカルに加工され、アクセスが数十万回にも達して問題が表面化。今回の参院選でも、同様にミニ政党などの政見放送が投稿されている。



　「明らかに公選法が時代の趨勢（すうせい）と合わなくなっており、ネットの有効利用や規制について体系的なルール構築が必要」（民主若手）との声は根強く、総務省や立法府は早急な対応を求められそうだ。