[高度先進医療を邪魔する政府] |
「ロボット手術」で保険不正請求…国が返還要求へ
2007年7月5日 読売新聞
薬事法の販売承認を受けていない手術支援ロボットを使っていた医誠会病院(大阪市東淀川区)、名古屋共立病院(名古屋市中川区)など全国数病院が、通常の手術をした形で保険の診療報酬を請求していたことが読売新聞の調査でわかった。ロボット手術は先端技術として注目されているが、厚生労働省は「未承認の医療機器の使用は保険診療では認められず、不正請求にあたる」と判断。各病院に診療報酬の返還を求め、悪質な場合は保険指定取り消しなどの処分を行うことを決めた。不正の件数は計1000件を超え、返還額は数億円以上になる可能性がある。
使われていたのは、内視鏡や鉗子(かんし)、電気メスなどをロボットアームで遠隔操作し腹部や胸部の手術を行う「ゼウス」と、コンピューター制御のカッターで人工関節用の穴を骨盤などに開ける「ロボドック」(ともに商品名)。米国の別々のメーカーの製品で、ゼウスは米国と欧州で販売承認を得ている。ロボドックは欧州で承認され、日本では治験(臨床試験)を行い、輸入販売申請の準備段階。各病院は医師名義で個人輸入していた。
医誠会病院は、2001年から担当医が異動する05年3月までに、ゼウスを胆嚢(たんのう)摘出手術を中心に104件、ロボドックを股(また)や膝(ひざ)の関節を人工関節に換える手術20件に使用。名古屋共立病院は01年以降、ロボドックを人工関節置換手術382件に使った。
いずれも「腹腔(ふくくう)鏡下胆嚢摘出術」「人工関節置換術」などと、通常の手術名を診療報酬明細書に書き、保険請求していた。
患者から上乗せ料金は取っていなかったが、厚労省は、健康保険法に基づく療養担当規則で禁止された「特殊療法」に相当すると指摘。「本来は治験か、病院負担の臨床研究、または患者が全額負担する自由診療で行うべき」としている。
どちらかの機器を導入していた病院は全国で他に10施設ある。このうち大阪大病院は両方を保有、九州大病院はかつてゼウスを持っていたが、治験か臨床研究だけに使い、ともに保険請求はしていないという。
医誠会病院は「人の手で操作するより正確かつ安全に手術でき、保険請求できないのは矛盾を感じるが、国の判断に従って返還する」、名古屋共立病院は「入院日数が短縮され、医療費の削減に貢献してきた。しかし返還を求められれば検討する」としている。
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前近代的といいますか、薬事法で医療機器をしばるのはおかしいように思います。また、海外の医療現場で実績のある治療方法を保険診療外において、自費でやれと・・・結局、政府としては「先進的医療は金持ちだけ」という態度なのか?
もちろん、病院側も、せこいとは思いますが、こうして日本の医療水準は切り下げられ、時代遅れに・・・?なりはしないか。いわゆる政府が介入するにしても、最先端の医療機器で患者さん側に被害が出た時、または未熟のために危険にさらされた時くらいではないでしょうかね?
冠動脈へのDES(Drug Eluting Stent:薬剤溶出ステント)でさえも、欧米からかなり遅れての承認。これでは、新しい医療技術の導入も遅れますし、海外で腕を磨いた先生がたも、実力を発揮できません。もう時代遅れの規制は考え直す時期になったと考えるべきでしょう。ぽち→