2007年 03月 07日
[イギリス型医療への突破口?] |
「人頭払い」の導入是非で直接対決
日医と国保中央会 後期高齢者の診療報酬、双方譲らず
Risfax2007/03/02
「人頭払い」を導入すべき、絶対反対――。1日の社会保障審議会医療保険部会では、08年度に始まる75歳以上の後期高齢者制度の診療報酬体系をめぐって、日本医師会と国民健康保険中央会の委員の主張が真っ向から対立した。国保中央会の多田宏理事長は、患者が診療所からかかりつけ医を選択して登録、人数に応じた定額払い(人頭払い)と出来高払いの併用を提案したのに対し、日本医師会の鈴木満常任理事は、断固反対する立場を表明。双方譲らず、初の“直接対決”は乱戦模様だった。
国保中央会の提案は、医療機関に「いつでも、誰でも、どこへでも」のうち、「どこへでも」に一定の制限を加えるもの。病院と診療所の機能が明確になり、効率的な医療提供ができるとしている。同会が設置した研究会がいち早く提言をまとめて昨年末に発表していた。多田氏は「今の医療構造が20年、30年と続くと大変なことになる。高齢者の心身特性を考えて“交通整理が”必要。提言は、日常の生活ぶりや病歴を把握した医者がまず診療に当たる。いわば顧問料を支払う、かかりつけ医方式だ」と説明した。
一方、日医は、終末期には出来高と包括を併用するが、基本は出来高払いとする案を主張。鈴木氏は「フリーアクセス、現物給付、国民皆保険のどれが欠けてもいい医療はできない。フリーアクセスを阻害せずに目的を達するように知恵を絞るべき」と、国保中央会案に強く反論した。
これに対し、多田氏は、「どこへでも」を制限しても、「医者と相性が悪ければ患者が変更すればいい。妙な拘束は生まれない」としたうえで、「患者がいつも1人の医者とコンタクトをとることで、医療の効率性が高まる」と主張。最後には、鈴木氏が「すでに85%の後期高齢者には主治医がいるというデータがある。残りは15%だけなのに、100%の登録制を導入するのはどうか」とやり返した。両者は席が隣同士だったため、至近距離で応酬が繰り広げられた。
国保中央会と日医の見解の相違は、2月の自民党社会保障制度調査会・医療委員会のヒアリングでも表面化していたが、同席の場で意見を戦わせたのは初めて。報酬体系の骨格が固まるのは、参院選を経た秋以降の見通しで、つばぜり合いは当面続きそうだ。
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まぁ、後期老人の方々の医療費がかかりすぎるということで、お年寄りが簡単に大病院にかかれないように制限して行くようですね。
これで、どうなったかはイギリスを見ればいいでしょう。その結果として緊急手術が36時間後とか、肺ガンが発覚してから半年先の手術まで待機…お金がある人はドーバー海峡を渡ってフランス本土で手術という事態が待っています。ぽち→
↓イギリスの医療制度の問題についてはこちら
by skyteam2007
| 2007-03-07 01:02
| 医療