[自民党税調]療養型病床の転換推進に? |
自民税調 療養病床からの転換に特別償却制度
自民党税制調査会(津島雄二会長)は13日、厚生労働部会など各部会から寄せられた2007年度税制改正要望について最終的な議論を行った。療養病床の転換に対する特別償却制度の創設は、改修に限り認めることで決着。改正感染症法に統合・廃止された旧結核予防法で認められていた税制措置の存続も決まった。
療養病床の転換に対する特別償却制度の創設は、14日にまとめる07年度の与党税制改正大綱に盛り込まれる見通し。
厚生労働省は療養病床の再編成により、12年3月末に介護療養型医療施設を廃止し、介護老人保健施設やケアハウス、有料老人ホーム、グループホーム、在宅療養支援拠点に転換させる方針。転換候補先の1床当たり面積は療養病床よりも広く、改修費が必要となることが想定されるため、厚労省は支援措置として交付金を交付することにしているが、07年度税制改正で税制優遇措置も設け、転換をさらに後押しする。
病床転換時に発生する設備投資費などの負担を軽減させることで、転換促進につなげる考えだ。
厚労部会が要望していた項目ではこのほか、助産師業に対する事業税非課税措置も創設することも決定した。
(日刊薬業2006/12/15)
chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)---
現行のままの制度では療養型病床から老健などにはそのまま転換できるような設備や条件が整ったところは少ないと思います。そこへお金を多少かけてもちゃんとペイできるように…ということですが、さて?本音はどこら辺にあるのでしょうか?
制度を作ったから…お早めに?というか、市場原理主義よろしく、療養型の病床を追い出しにかかっているようにも思います。病院と違い、老健には看護師さんや医師は少人数しか勤務していません、介護中心は確かに需要はありますが、本当にそんな「数だけ」でいいのかという謎は残ります。ちょっとしたことで熱を出したり、食事が取れなくなる患者さんを、介護施設に入れれば、それって「医療」を受けるチャンスを奪うような感じもしないではないのですが。
いずれにせよ、今回の税制を外堀に見立てると、診療報酬切り下げによる経営悪化への圧力は内堀。徐々に、経営悪化しつつある民間病院(急性期がんばって診療しているところはのぞく)にとって、外堀も内堀も埋められつつあるように感じているのですが。いかがでしょうか?まぁ、国&自民党の政策なので仕方ありませんかね。ぽち→。