函館メディカルスクール不要論 |
北海道も医師不足なのは重々承知です。ただ、面的な広がりとして医師不足であるだけで「北海道の人口10万人対医師数は全国平均とほぼ同じ」状況です。
今後、医師の人数が必要なのは東京・大阪などの大都市部で、今後、北海道は547万の人口が、高齢化で2030年までに大幅(97万人)に人口が減少することは考慮に入れておく必要があります。
メディカルスクールが今、欲しいのはわかります。でも、大学病院を作らずとも、医学部とかを作ってしまうと、そこには開業医が20年もすると増えます。
各地に問題になっているのは、大学医学部がある町に開業医が集中してしまって、結果として医師過剰と周辺部との格差がひどくなることです。
そのあたりは、昭和50年頃までに新設医大が各県に出来たことで、医師不足が解消したのは、県庁所在地だったりのレベルにとどまったことが記憶に新しいです。
新しいハコとしてメディカルスクールを作る場所として、函館を選ぶ必要性は将来はなさそうです。
なぜなら介護のピークである2035年には人口が40%減少。医療のピークは2025年と言われます。いまから12年のためにメディカルスクールを10年間だけ作るのなら賛成ですが、その後もそこにおいておくと、函館は不要な学校をかかえて招へいされた大学病院も大変なことになるはずです。
将来人口推計から予想もできないような人たちに新しいシステムを提案させるのはどうかなぁ?です。
もちろん、僻地専用の自治医大スタイルというのもありでしょうが、結局、自治医大の卒業生のキャリアパスが、各地において成功モデルになっているかというと、やや疑問です。
とりあえずメディカルスクールというのが必須というコンセンサスを得られないまま民主党政権も終わりました。まだ必要というのなら高齢者の人口が今後も増える都市部周辺のみ有効と思っています。
人口あたりの医師数が偏在するのはアメリカも同じです。それを見て、足りないから大きいハコを作りたがるけど、地域住民が減ることを考えたら、よっぽど医療需要を減らす予防医療の推奨とか、介護予防の方がよっぽどお金を使わないように思います。
chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)
「メディカルスクール設置を」 医師ら市長に提言 4年制医師養成大学院
函館新聞 2013/9/7
http://www.ehako.com/news/news2013a/6524_index_msg.shtml
函館市が同志社大学(京都市)に対して働きかけている医学部設置構想に関し、地元医師らによる勉強会が、米国型の4年制医師養成大学院「メディカルスクール」の設置が望ましいとする報告書をまとめ、6日までに工藤寿樹市長に提出した。既存の6年制医学部と異なり、4年制大学の卒業生や社会人を対象に、既存病院と連携しながら臨床教育に力を入れることなどを提言している。
国内ではメディカルスクールが認められていないため、今後の国の検討動向が焦点となる。改行 勉強会は市立函館病院と市医師会の医師4人で構成。南カリフォルニア大(米国)の岩城裕一教授をアドバイザーとして昨年12月から3回会議を開いた。
報告書は北渡島や桧山地域の医師確保が課題としたうえで、「全人的医療者の養成が求められる中で、新たな医学教育システムが必要」と指摘。
6年制医学部を新設した場合、「既存の医学部と競合する中で優秀な高卒者の確保が困難」とし、4年制大学の卒業生を対象とするメディカルスクール設置が望ましいと提言。市立函館病院など地域の医療機関と提携して臨床教育を行うことで、附属病院の建設コスト削減も図れるとした。
chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)chr(hex 45)
http://www.hifa.or.jp/pdf/2008transition.pdf
総人口は、2005 年の 563 万人から 2035 年には 424 万人(伸び率マイナス 24.6%、年率マイナス 0.9%)になるものと予測される。
高齢化率(総人口に占める 65 歳以上人口割合)は、2005 年の 21.5%から 2035 年には 36.4%まで上昇すると予測される。
従属人口指数(15~64 歳人口に対する 0~14 歳と 65 歳以上の人口割合)は、2035 年に 80 を超えると予測される。
■180 市町村の 30 年後(2035 年)の人口
2005 年から 2035 年の総人口の伸び率がプラスとなる市町村は、180 市町村中5市町村にとどまる。
2005 年から 2035 年にかけて総人口が増加する5市町村は、札幌市周辺の恵庭市、旭川市周辺地域の東川町、東神楽町、帯広市周辺の音更町、芽室町となった。
総人口が 5 千人未満の市町村は、2005 年の 62 市町村から 2035 年には 112 市町村に増加すると予測される。人口規模の上位 10 市町村についても 2035 年には減少に転じていくものと予測される。
=================================================
RSSフィーダーを作成しました★
http://feeds.feedburner.com/m3/rOCK
=================================================