医療の未来を考えています
by skyteam2007
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2013年 10月 28日

在宅医療の充実と足切りライン引き上げ?

 国は入院から在宅へ・・・というトレンドを醸成することに成功しました。最近では、日本の開業医の約1割が、在宅支援診療所になったところです。


 しかし、「在宅医療充実で診療報酬改定を検討」というNHKのニュースとは裏腹、中医協ではいろいろと話が進んでいるようです。


 おかげで?先週は厚生労働省のサーバーがダウンしたり、あったようです。例の「患者紹介料禁止へ…厚労相が意向」もそうですが、やはりお金を出す側の立場になってみると、単に強化型であっても、看取りもしないようなら支払いはふつうにといったところで、より本来の意味の在宅医療にお金を入れたいという意志を感じます。


 もっとも、在宅医療ブームに水を差さなければいいんですがね。あまりハードルを高くしすぎれば、それは難しくなりますし、いずれにせよ2025年までに高齢者の看取りの場に多様性を持たせるためにも、いろんな取組はあってもいいと思います(在宅と緩和ケア病床のハイブリッドなど)。



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患者紹介料禁止へ…厚労相が意向

読売新聞   2013年10月25日

http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131025-118-OYTPT00612/clip


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在宅医療充実で診療報酬改定を検討

NHK 10月27日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131027/k10015584781000.html





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小児対応へ、在支診・在支病の要件見直し急務  内保連例会

Medifax digest 2013/10/24

http://mfd.jiho.jp/servlet/mfd/scene/article/1226575133789.html



 内科系学会社会保険連合(内保連、工藤翔二代表)は22日、東京都内で例会を開き、次期診療報酬改定に向けて、病院・診療所から在宅へのスムーズな移行を実現するには、強化型在宅療養支援診療所(強化型在支診)と強化型在宅療養支援病院(強化型在支病)の成人対応の算定要件を小児対応も視野に入れて見直すことが必要との問題意識を確認した。

 小児医療について安田正副代表(大宮医師会)は「近年の診療報酬改定において小児医療の評価については改善傾向が認められる一方で、都市部と地方で(収支などに)格差が出てきている。小児病院、小児診療所で縮小・閉鎖に歯止めがかかっていない」と述べた。このため▽小児入院医療管理料4と同管理料5の要件見直し▽小児の深鎮静の評価新設▽小児科外来診療料の包括項目の一部除外─などを挙げた上で、成人患者を重視する在宅医療の在り方を見直し「在宅小児医療」を充実させることができるような診療報酬上の体制整備が急務とした。(以下略)



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Online Medニュース(10.23 2013)

☆機能強化型在支診・病の実績要件強化、連携型も個別に実績求める

・在支診の緊急時受け入れ機関の実績評価も



 厚労省は10月23日の中医協総会に在宅療養支援診療所と在宅療養支援病院についての見直しを提案した。前回改定で新設した機能強化型のうち連携医療機関の合計で要件を満たす連携型では各医療機関が「実績要件(緊急往診・在宅看取り)」を満たすこと」、機能強化型の「実績要件(緊急往診・在宅看取り)」の引き上げ、在支診の緊急時受け入れ機関の緊急時受け入れの評価、緊急時受け入れ医療機関の在支診の医師との共同での訪問診療や往診の評価、などの考えを示した。

 議論では、連携機能強化型の実績要件と機能強化型の実績要件引き上げについて、診療側委員から「2年前に導入したばかりで変えるべきではない」など反対の意見が出た。

 一方、支払側からは、提案の方向で見直すべきとの意見があった。



資料1:在宅医療(その4)(174ページ以降に「在宅医療を専門に行う保険医療機関」)(厚労省)

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000027158.pdf

資料2:10.23 中医協総会配布全資料(厚労省)

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000026868.html




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by skyteam2007 | 2013-10-28 09:37 | 医療
2013年 10月 25日

排除:保険診療の外でやっとくれ>患者紹介ビジネス

 個人的に、こういった利益追求型のビジネスは排除されます。なぜなら意味のない医療行為に保険診療がなじまないからです。

 医療機関側が患者さんを集めるために街中に看板を立てるのとちがって、キックバック(リベート)を払って訪問診療を行うことは、来年春にも禁止され、この業態は廃絶させられるでしょう。

『中には、月2回の訪問診療を受けることが入居条件となっているサ高住や、入居者33人のうち、31人に対して月2回の訪問診療が行われている軽費老人ホームなどがあった。』

 何が何だかわからない患者さんのご家族や患者さんにとって、食い物にされているがごとき医療機関は望ましくありません。

 もちろん、これが「患者さんが支払ってでもいい先生を紹介して」というのなら成り立つかもしれませんが、逆の利益のために金を払ってでも患者を集めるやり方は公的な医療サービスとなじみません。

 地域包括ケアは医療機関や介護施設それ以外にも訪問看護ステーション、訪問歯科医、それに行政、さらには地域住民などが創るもので、間違っても利潤に導かれた訪問診療医が行うものではありません。

 そういった意味では、在宅医療で不正をしたり、過剰な診療を止める歯止めが必要になってきているのかもしれません。なにごとも「ほどほど」がよく、過剰利潤を追求する姿勢は好ましくありませんね。

 まぁ、在宅医療は今が儲かると参入しておきながら、在宅看取りがゼロの強化型在宅療養支援診療所がやり玉にあがるなど今後見直しが始まります。そういった意味では、それ以前に地域の患者さんのニーズに合うものを提供できているかでしょうね。

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患者紹介ビジネス禁止へ 高齢者施設20カ所で確認 厚労省令を改正
産経Biz 2013.10.23
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/131023/ecc1310232119000-n1.htm

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厚労省:業者が医師に紹介「患者ビジネス」禁止へ
毎日新聞 2013年10月23日
http://mainichi.jp/select/news/20131024k0000m040066000c.html

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厚労省 患者紹介料の支払い禁止提案
NHK 10月23日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131023/k10015493401000.html

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患者紹介 高齢者20施設で 厚労省が規制検討 仲介会社も3社確認
読売新聞 2013年10月23日
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131023-118-OYTPT00668/clip_list_%25E5%258C%25BB%25E5%25B8%25AB

 入居者に訪問診療を行う特定の医療機関を紹介している高齢者施設が全国で20か所確認されたことが厚生労働省のまとめでわかった。株式会社が仲介役となり、医療機関から診療報酬の一部を「紹介料」として受け取っている事例もある。厚労省は、「患者が医師を選べず、過剰な診療につながる恐れもある」として、規制することを検討している。(以下略)

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患者紹介料の禁止検討 厚労省、20施設診療「不適切」
朝日新聞 2013年10月23日
http://www.asahi.com/articles/TKY201310230154.html


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by skyteam2007 | 2013-10-25 11:44 | 医療
2013年 10月 22日

医療費をめぐる綱引き開始?

  財務省の財政制度審議会で、医療費を含む社会保障の予算について話し合いがあり、消費税の引き上げにともなう、診療報酬引き上げには反対一色だったようです。


 もちろん、必要な手当てもされるとは思いますが、他の業界であれば経営努力をしなさいてところかもしれませんが、医療は国民健康保険制度が完備されて50年以上、医療費を分配するシステムが出来上がり、これまでは増えても文句は言われにくかったものの、負担する側からすると「甘え」に映るようです。


 日本の医療費は国際的にみると安上がり(GDP比でいうと、アメリカの半分)なのは間違いないのですが、これまでの「ドンブリ勘定」的なやり方では難しく、今後は適切な形で節約をし、不必要な医療については排除されていくんだろうなぁ・・・です。


財政制度分科会(平成25年10月21日開催)資料一覧

平成25年10月21日(月)

2.配付資料

資料1 社会保障②(平成26年度予算編成の課題等)[4,725KB]

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia251021/01.pdf


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財制審、診療報酬引き上げに難色

日経新聞 2013/10/21


http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2101I_R21C13A0PP8000/



 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は21日の分科会で、医療など社会保障予算を協議した。財務省は高齢化などで医療費が毎年約1兆円ずつ増え続け、財政を圧迫していると指摘。医療界などが求める診療報酬を引き上げる状況にはないとの認識を示した。


(中略)


 財務省は医療費を効率化するために、価格の安い後発医薬品の使用促進や、緊急医療用の病床に偏った医療体制の見直しなどに取り組むべきだと主張。委員からも「(患者負担を伴う)報酬の引き上げは国民の理解を得られない」との声が相次いだ。(以下略)





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財政審 診療報酬「本体」の引き上げ、すべて反対意見


Risfax 2013/10/22

http://www.risfax.co.jp/risfax/article.php?id=42730



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診療報酬引き上げ 反対

読売新聞 2013年10月22日

http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131022-118-OYTPT00150/clip_list_%25E5%258C%25BB%25E7%2599%2582


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財政審、診療報酬引き上げに慎重

産経Biz 2013.10.22

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131022/mca1310220502004-n1.htm



 


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by skyteam2007 | 2013-10-22 09:59 | 医療
2013年 10月 21日

奨学寄附金は“癒着”の温床?

 経済雑誌は面白いところがあります。特集号が並ぶとそろそろピークで、NHKが特集番組などで取り上げるとブーム終焉です。


 だいたい、こういった感じでいうと、医療格差の問題は当たり前になりますし、頼れる病院なんてあっても、結局はかかりつけ医をしっかり持つことだと思うんですがねぇ。


 さて、

 今回の週刊ダイヤモンドの「医療格差時代に広がる病院格差  あなたの街の「頼れる病院」はここだ!」特集号は病理医に注目した記事が良かったのと、最近、開示された製薬企業から大学への資金提供の一覧表が良かったです。



【病院とカネ】 論文不正問題があぶり出した 奨学寄附金は“癒着”の温床


【頼れる病院ランキング:ランキング拡大版】

奨学寄附金受取額 大学・病院別ランキング102~200位


 製薬会社が医療機関や医師等に提供する「奨学寄附金」は使途が自由なことが多いため”癒着”の温床になりやすい。製薬会社の息がかかった臨床研究の資金源にもなっている。一方で、集金力は医局、教授らの実力の表れともいわれる。本誌の調査によると、9月17日までに情報を開示した製薬会社49社分を合計すると、2012年度の奨学寄附金支払額は総額315億円に上った。週刊ダイヤモンドに未掲載の大学・医療機関別受取額ランキング102~200位を公開する。


http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/7274


 もっとも、まぁ、実際に論文が出ていればいいと思うんですがね。もらったまま猫ババしてなきゃ、ちゃんと研究しているんだとまずは評価します。


 また、研究内容については「COI(利益相反)」がきちんと開示されていればいいと考えています。

 そういう意味では癒着というよりは、産学連携でやっていかないといけないんですよ。それをきちんとルールを守って行きましょうということです。情報が正しく開示され、正しく運用され、正しい形で医学の発達のためであれば、製薬企業からの研究支援は望ましいことです。このあたり、すぐに「癒着」というよりも、成果物も含めて評価が必要ですね。


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医療格差時代に広がる病院格差  あなたの街の「頼れる病院」はここだ!
週刊ダイヤモンド 2013/10/26号
http://diamond.jp/articles/-/43242
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<目次>
Prologue
病理医がいない!
医療機能と経営状態で評価 全国1205病院ランキング
図解でわかる! 病院の現状と将来像

Part 1 機能で選ぶ病院
 病院で治療を受ける場合、その治療に関わる人員や設備をどれだけそろえているかは病院によって異なる。病院が持つ機能を知ることは、病院選びの有効な手段となる。
がん、脳卒中、心臓病にも対応 機能で病院の優劣を見極める
【Column】 盛況の医師紹介業界に 報酬荒稼ぎの悪質業者も
【表1-5】  施設基準で見た病院の機能 機能でわかる! 3大疾患への対応力
【Column】 首都圏で相次ぐ買収と新設 リハビリバブルは続くのか
【病院との賢い付き合い方】 仕事帰りの受診は割高 診療報酬を知って節約!
【Column】 有名病院で増える暴力患者 自衛策講じ警察OB採用も

Part 2 先端医療に強い病院
 健康保険でカバーされない先進医療や自由診療の中に、最適な治療法が見つかることもある。ただし、治療費は自己負担となり、対応できる医療機関は限られる。保険診療とは異なる世界だ。
【進化する治療法】 400万円のがん治療もあり 保険外で受ける先端医療事情

先進医療や自由診療に対応 民間保険のイロハと商品比較
【Column】 所得格差が生む医療格差 韓国に見る混合診療の実態
【病院とカネ】 論文不正問題があぶり出した 奨学寄附金は“癒着”の温床
【Column】 医学部新設の議論が再過熱 反対する医師会は戦々恐々
【Column】 建て替え計画に水を差す 東京五輪開催で落胆
【Column】 医療費は非課税なのに 病院が消費増税を憂う訳

Part 3 救急医療の頼れる病院
 全国の救急車出動件数は年々増え、2012年には580万2039件の過去最高を記録した。一方で地域によって医師不足が深刻化し、それが救急医療の地域格差を生んでいる。
救急が当てにならない 医師不足で首都圏医療崩壊
【Column】 病院に食いつく闇の勢力 経営支援口実に乗っ取りも
【Column】 強制捜査に加え内部分裂も 最大危機にひんする徳洲会
受講料タダ! 気軽に行ける 病院主催の市民講座 全国リスト

Part 4 都道府県別 頼れる病院ランキング
 病院間で医療機能の格差、経営力の格差が広がっている。あなたの住む街の頼れる病院はどこなのか。都道府県別にランキングを作成し、注目の病院や地域は実態を調査した。

都道府県別 頼れる病院ランキング
全国1205病院 都道府県別 頼れる病院ランキング
【北海道】 専門医が豊富な旭川医科大 国内外をつなぐ遠隔医療も
【宮城県】 総合型病院を目指さない 特化型の仙台厚生病院
【埼玉県】 3位の埼玉医大総合医療は 小児救急の“最後のとりで”
【千葉県】 がん治療を極める千葉大病院 新外来棟は化学療法室が倍増
【東京都】 チーム医療を追求する 医科歯科大と女子医大
【神奈川県】 全国1位の横浜市大総合 男性不妊治療も体制充実
【愛知県】 要介護者に医療を届ける 藤田保健衛生大の挑戦
【大阪府】 小児科の7割を受け入れ 救急の要も担う高槻病院
【Column】 箕面市長が倍返しと叫ぶ 国循と移転をめぐる泥仕合
【兵庫県】 3年連続1位の兵庫医科大 急性期医療でセンター新設
【広島県】 名医がズラリそろう広島大 診断・治療の最新機も充実
【福岡県】 チーム医療を推し進める 九州医療センターの強さ

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by skyteam2007 | 2013-10-21 11:54 | 医療
2013年 10月 18日

医師不足解消!?病床削減で未来が見える?

ということで、日本の医療状況はこれから財源不足の中、高齢者増加に対応することになっています。
 あいにいくと、病床数が多いので、どうするかという議論になるとババ抜きが始まります。

 結局、医学部増設に大反対の医師会と慎重な政府の考えを見ていくと、2020年までに医学部が増えても医師数が激増するってことはなさそうです。

 残る手段は病床削減です。余っているベッドを介護施設にしたり、病院の統廃合が進みそうです。

 実際にどこで始まるかというと・・・下記の地図で黒いところと青いところ。つまり僻地と言われるところだったり、古くは産業立地だった(夕張など炭鉱)が、人口が流出した地区になります。

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 これまではあまり議論されてこなかった部分ですが、これを厚労省ではなく、財務省の財政制度分科会でやることに意味がありそうですね。


 もちろん、医学部だって増やすのが簡単なら、東京周辺部や東北にあってもいいですが、「東北新設医学部に地元医師採用しないで…市長会」のように、しばらくこの問題は簡単には解決しそうもないですね。


資料:今後どのように日本の医療提供体制の再編を進めていくべきか


国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野教授 高橋泰


https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/material/04.pdf


医療需要のピークの時期の地域差 


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 もちろん医師数がそういった地域は医師過剰になります。そうすると、医師が余ったら、下記の通り東京近郊に流れる動きが強くなると思います。


 





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【宮城】東北新設医学部に地元医師採用しないで…市長会

読売新聞 2013/10/17

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131017-OYT1T00957.htm


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高度急性期病床に「認定」導入論  財政審で高橋泰氏

Medifax digest 2013/10/18

http://mfd.jiho.jp/servlet/mfd/news/article/1226575073664.html



 財政制度等審議会・財政制度分科会(分科会長=吉川洋・東京大大学院教授)は16日、医療提供体制改革をテーマに国際医療福祉大大学院の高橋泰教授からヒアリングした。高橋氏は「地域医療ビジョン」や補助金による誘導策を先行して病床機能分化のひずみを是正し、後から診療報酬上で地域の実情に応じて、いわゆる亜急性期病床に政策誘導すべきとの考え。また病床機能区分の過不足状況に応じて地域ごとに入院基本料を調整する仕組みの導入も提案。高度急性期病床を「認定」して数を絞るアイデアも説明した。

 財政審で高橋氏は、日本の医療提供体制が抱えている問題点として


医療資源レベルや医療需要推移の地域差が大きい


高度急性期病棟の病床当たり医師数・看護師数が少なく、入院期間が長い


③病床機能分化が進まず、病床比率と患者ニーズが乖離している


―という3点を列挙。その上で、病床機能区分の是正策について意見を表明した。(以下略)



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by skyteam2007 | 2013-10-18 16:09
2013年 10月 17日

売ったら捕まった?特捜部は怖い・・・汗

 


 今回の事件は単純な脱税の話ではなさそうなのが、下記の記事もあるように病院や学校といった経営とは無縁の業種を狙ったような感じですが、怖い話です。


 というか、そもそも税務署にチェックされるのは当たり前ですが、脱税をしつつ裏側で学校に資金をいれて、グラウンドを叩き売ったりして「学園に計3億8千万円の損害を与える」ようなまねしていたり・・・ちょっと異質な感じです。


 いずれにせよ、こういった時は特捜部が大活躍します。まぁ巨悪なのかはわかりませんが、乗り出したからには真相が究明されることが求められます。



 というか、こういうのが今後、医療再生の時には出回るのかもしれません。もっとも・・・裏側まで見えないので表の情報だけでは判断しずらいのが難点ではありますが。



【衝撃事件の核心】「救世主」か「乗っ取り屋」か 樟蔭東学園事件で大阪特捜が追及する“学校ロンダリング”

産経MSN 2013.3.24

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130324/waf13032418010009-n1.htm



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理事長ら28億円所得隠し

共同通信 2013年10月17日

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2013101701000860/1.htm



 大阪府茨木市の医療法人「恒昭会」の小山郁夫理事長ら親族3人と関連会社が大阪国税局の税務調査を受け、昨年までの約5年間に約28億円の所得隠しを指摘されていたことが17日、分かった。申告漏れの総額は約50億円に上り、重加算税を含め十数億円を追徴課税されたとみられる。

 信用調査会社などによると、恒昭会は、大阪府内などで医療法人や社会福祉法人、大学などを展開する「藍野グループ」に属している。小山理事長の父はグループ創設者で、大阪府東大阪市の学校法人「樟蔭東学園」の不正融資事件で背任罪に問われた小山昭夫被告(82)(以下略)



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昔の記事(いやー知らなかったなぁ・・・こんなことになるなんて)。

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病院が生き残るために・・・

http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/556638/



大阪の医療法人グループ、3病院の土地・建物を売却

朝日新聞 関西版 2008年04月27日

 大阪府茨木市の医療法人「恒昭会」(小山郁夫理事長)のグループが、所有する3病院の土地・建物を民間会社に計約85億円で売却していたことがわかった。病院の運営は従来通り続けるとしている。これだけの規模の売却は全国でも異例だが、幹部職員らは事前に説明を受けていなかったという。

 売却されたのは藍野病院(同市、969床)▽藍陵園病院(同市、210床)▽青葉丘病院(同府大阪狭山市、681床)の3施設。いずれも3月末、医療機器販売や経営コンサルティングを手がける「グリーンホスピタルサプライ」(同府吹田市、東証1部上場)の子会社に所有権が譲渡された。

 グリーン社の説明では、恒昭会と以前から取引があり、病院の経営基盤強化を目的に買収話がまとまった。対象の土地は計約1万2千平方メートルで、床面積は計約5万平方メートル。病院側が年約9億円の賃料をグリーン社側に支払う形で運営を続ける契約という。(以下略)


 


 


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by skyteam2007 | 2013-10-17 18:44 | 医療
2013年 10月 15日

医師はハーブの専門家ではない


ALL aboutというサイトがあります。

生活総合情報サイトAll About(オールアバウト)。その道のプロ(専門家)が日常生活をより豊かに、快適にするノウハウや業界最新動向を発信。他に、こだわりぬいた商品を取り揃えたオンラインショッピング、さまざまな悩みを専門家に相談できるサービスも。

 ということは、その道のプロらしいが、どうもそうではない人もご活躍のようで、そういった意味でこういうサイトを利用する場合は注意が必要そうなので・・・取り上げます。

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[知ってて得する!?メディカルハーブってなに?]
http://allabout.co.jp/gm/gc/424216/


 こちらの案内人として活躍している山下 真理子氏は京都府立大学医学部 平成22年卒

 卒業後、医師研修が必須なのにもかかわらず、某美容クリニックに勤務開始して、関西の厚生局からクリニックに指導があって、その後、岡山にて研修をしましたが、3年目の専門医もまだ未取得の医師です。

 彼女が薬学の知識やハーブの専門家ではないのは、文章を見ていると医師が書いたものとは思えない記述が目立つ事です。

「メディカルハーブでは、副作用がほとんどありません」

「セントジョーンズワートにはこういった副作用は確認されていません。」

セントジョーンズワートの副作用情報
http://www.pileup.com/cbd/catbbs.php3?msg=387

セント・ジョーンズ・ワート(セイヨウオトギリソウ)と 医薬品の相互作用について
http://www1.mhlw.go.jp/houdou/1205/h0510-1_15.html

1.セント・ジョーンズ・ワート(St John's Wort,和名:セイヨウオトギリソウ)を含有する製品を摂取することにより、薬物代謝酵素が誘導され、インジナビル(抗HIV薬)、ジゴキシン(強心薬)、シクロスポリン(免疫抑制薬)、テオフィリン(気管支拡張薬)、ワルファリン(血液凝固防止薬)、経口避妊薬の効果が減少することが別記1のとおり報告されている。
2.我が国においても、最近、いわゆる健康食品としてセント・ジョーンズ・ワート含有食品(以下「SJW含有食品」とする。)が流通しており、このような相互作用による健康被害の発生は現在まで報告されていないが、SJW含有食品との併用により効果が減少するおそれの高い別記2の医薬品については、添付文書を改訂して、本剤投与時はSJW含有食品を摂取しないよう注意する旨を記載し、医師・薬剤師等の医療関係者に情報提供するよう当該医薬品の製造業者等に対して指示した。
3.また、SJW含有食品の表示や説明書において、セント・ジョーンズ・ワートを含む旨を明示するとともに、医薬品を服用する場合には本品の摂取を控えるなどの注意を表示するよう、各都道府県、各検疫所、関係団体を通じ、関係営業者等に周知、指導した。
4.別記2の医薬品を服用中でSJW含有食品を摂取している患者は、SJW含有食品の急な摂取中止により好ましくない症状が現れるおそれがあるので、十分な注意を払いつつSJW含有食品の摂取を中止する必要がある。
 また、別記2以外の医薬品についてもSJW含有食品の薬物代謝酵素誘導により影響を受ける可能性があることから、医薬品を服用する際にはSJW含有食品を摂取しないことが望ましい。
5.なお、以上の情報については厚生省ホームページ(http://www.mhw.go.jp)においても掲載している。

↓今回の記事は広告ではないとは思いますが、医薬品のごとく効果効能をうたうことは薬事法違反になります。
健康食品等の薬事法違反広告事例
http://www.pref.kyoto.jp/yakumu-ihan/index.html
健康食品に関する事例
 医薬品としての承認を取得せずに、医薬品的な効果効能(疾病の治癒、改善、予防又は身体の機能に作用すること)を記載することは、薬事法第68条に違反します。


 さて、こういった医学的にも問題がある内容をそのまま放置されているALL Aboutはどうなんでしょうか?また医師として専門家の顔をするにしては薬との相互作用についても述べないまま、推奨してしまうようなお粗末な方を美容などの専門家として活用するのはいかがなものでしょうか?


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by skyteam2007 | 2013-10-15 09:45 | 医薬品
2013年 10月 12日

キレナビ終了!?美容医療のバナー広告は「規制対象」に

 去年、鳴り物入りでマザーズ市場に上場したトレンダーズ。その後、ネットではどうなっているかというと・・・


↓株価・・・


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ブログ: GoThtDistanceによると


トレンダーズの2013年第1四半期決算の営業利益が98%減の200万円な件
というさんざんな状態ですが。見出しを見ているととても行けてない状態のようですな。




■各事業のシナジーが全く見込めない件


■販管費が3000万UPしてる件

■実はお荷物状態のキレナビ

 「残念なことにこの2年間でひたすら赤字を垂れ流しているのがキレナビを始めとしたメディア事業になっています。

■かといって、すぐには倒産しない


 だそうですが、おそらくそこに持ってきて、今後、クーポン販売が実は頭打ちになっている可能性があります。それは今年の3月に東京都からこういった美容医療クリニックの割引クーポンキャンペーンについて指導が入ったことがあると思います。



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美容医療クリニックの割引キャンペーン表示及び誇大な効果表示について改善指導



有利誤認表示



優良誤認表示


 があったようですな。



 さらにとどめとして、下記のような通知が厚生労働省から9月27日に出たのもあります。

 これまでホームページについては広告の扱いではなかったのですが、バナー広告など集客を目的としたものについては広告に扱うとする通知が出ています。

 改正内容は、上記のバナー広告等3種類の場合について、実質的に以下の3点の要件をいずれも満たす場合には、広告として取り扱うことに決めた(p10参照)(p14参照)。
(i)患者の受診等を誘引する意図があること(誘因性)
(ii)医業、歯科医業を提供する者の氏名、名称または病院、診療所の名称が特定可能であること(特定性)
(iii)一般人が認知できる状態にあること(認知性)

 従来よりも規制などが強化され、より正しい医療情報を扱うことが求められるとともに、美容医療などのホームページについては取締の対象とみられる可能性が高くなります。

 要は、メディアとタイアップして美容医療クーポンを売りつけて売り上げを増やそうとすればするほど、その医療機関に摘発や指導が入ることが決まったわけです。

 もちろん、キャンペーンをしなくても正しい情報提供を心がければいいでしょうが、美容医療をあおってまで駆け込み消費させるようなものではなく、一生の心の傷を負った方もみえるようで、そういう意味でも今後、こういった業態を手掛けるのは消費者にとってそれほど必要ではない会社であると認定できます。
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美容医療トラブル 初の電話相談
NHK 10月12日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131012/k10015234581000.html

 のように


医療問題弁護団が、
美容医療及びエステサロンの施術により受けた健康被害に関する相談を対象として、本日10月12日(土)美容医療ホットラインを行っているそうです。被害者救済も必要でしょうが、まずは相談して、再発防止に弁護士も活躍するそうです。
http://www.iryo-bengo.com/general/info/info131004.pdf

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■[医療提供体制] ネットのバナー広告など医療広告の取扱い変更を周知

厚生政策情報センター 2013年10月9日

http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/10/10/182535/



「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」の改正について(9/27付 通知)《厚生労働省》

 厚生労働省は9月27日に、医療広告ガイドラインの改正に関する通知を発出した。通知はインターネットのバナー広告等の取扱いに変更があったことを周知している。

 通知では、旧医療広告ガイドライン(医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針)で明確でなかった、インターネット上の(1)バナー広告(2)検索サイト上で検索した際にスポンサーとして表示されるもの(3)検索サイト運営会社に費用を支払うことで意図的に検索結果の上位に表示されるようにしたもの―とリンクしている病院などのホームページの取扱いを明確にしている(p1参照)。

 改正後も原則として、インターネット上の病院等のホームページは、情報を得ようとの目的を持つ者が、URLを入力したり、検索サイトで検索したうえで閲覧するものであるため、従来と同じく情報提供や広報として取扱い、広告とはみなされない(p14参照)。

 改正内容は、上記のバナー広告等3種類の場合について、実質的に以下の3点の要件をいずれも満たす場合には、広告として取り扱うことに決めた(p10参照)(p14参照)。



(i)患者の受診等を誘引する意図があること(誘因性)

(ii)医業、歯科医業を提供する者の氏名、名称または病院、診療所の名称が特定可能であること(特定性)

(iii)一般人が認知できる状態にあること(認知性)



通知で厚労省は、改正内容の周知と、不適切な医療広告を行う医療機関などの実施者に対し行政指導等を行うよう求めている。また、バナー広告等にリンクしていない医療機関のホームページ上にある不適切な表現についても、医療機関ホームページガイドラインに従い行政指導するよう指示している(p1参照)。



資料1 P1~P53(6.5M)

http://www.m3.com/tools/Document/WIC/pdf/201310_2/2119_3_...


 


 


<参考記事>


美容医療トラブル深刻化〜その美容手術、本当に必要?〜


http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/2729333/


 


この新規上場は要注意!:美容クーポン会社の顕在化した投資リスクに注目

http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/2883538/



美容医療ホームページにトドメ!クーポン会社乙

http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/2642589/



誇大広告を規制強化、罰則規定なで実現可能?

http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/2796562/



価格暴落!?☆クーポンサイトで患者動員?激安美容クリニックは安全か?

http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/2640405/



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by skyteam2007 | 2013-10-12 11:33 | 医療