2014年 10月 09日
社会保障費の抑制に何が必要か? |
もはや猶予ないと考えているのか、厚労省と財務省の間だけではなく、内閣府で大きな課題になっています。これは国の予算関係で、社会保障関係の支出が一番割合が多いので、伸び率をどうやって抑制するのか、効率的な医療や福祉制度を考える必要があるためで、この方向性は「持続可能」な形を模索しているともいえます。
(参考資料) 社会保障①[2815KB]
より
将来についていろいろな資料を見ても、今よりもお金がかかるので、どういう方向にするか大筋の方向性が見えてきています。来年の春の介護保険の報酬改定も再来年の診療報酬改定も全てその流れに乗っていると思います。
結局、これ以上の給付拡大(保険での償還範囲の拡大)ではなく、給付する範囲を見直すことになりそうです。それを国民は文句を言うでしょうが、元々、国民皆保険制度が出来て50年以上、制度を維持するために国民的な議論がもっと必要で、なんでも病院、なんでも介護・・・というのは厳しいので、自分たちで考えて無駄な頻回の受診を抑制したり、終末期をどうするかも含めもっと考えていく必要があるはずです。
そして国民一人ひとりが、「病気」から身を守るには、やはり健康増進のために、できることからはじめるしかなさそうです。健康診断や予防接種といった当たり前のことをしないで、病気になってから駆け込むでは手遅れになります。また医師も看護師も限りがあり、入院期間を短縮して在宅復帰を目指す高度な急性期医療を提供するためには、医療機関を分散させるのではなく、集約化が進める必要がありそうです。
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国民医療費:39兆円で過去最高更新
毎日新聞 2014年10月08日
http://mainichi.jp/select/news/20141009k0000m010022000c.html
厚生労働省は8日、2012年度の国民医療費(医療機関に支払われた医療費の総額)が、前年度より6267億円(1.6%)増え、39兆2117億円になったと発表した。国民1人あたり30万7500円で、いずれも6年続けて過去最高を更新した。国民所得に占める割合も前年度より0.12ポイント高まり、11.17%に達した。
年齢別では、65歳以上が22兆860億円と56.3%を占めた。1人当たり71万7200円で、65歳未満(17万7100円)の4倍以上となっている。
全体の財源の内訳は(1)保険料19兆1203億円(全体の48.8%)(2)国と地方の税負担15兆1459億円(同38.6%)(3)患者の窓口負担4兆6619億円(同11.9%)。企業負担分を除く保険料と患者の窓口負担を合わせた「家計負担」は計15兆8395億円(同40.4%)だった。
09年度以降3%台で推移してきた国民医療費の伸びが1.6%増にとどまった理由について、厚労省は平均入院日数が短くなったことを挙げている。(以下略)
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財政審、2015年度予算の社会保障費と防衛費を議論
産経Biz 2014.10.8
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141008/mca1410081906019-n1.htm
財政制度等審議会(財務相の諮問機関、会長・吉川洋東大院教授)は8日、財政制度分科会を開き、2015年度予算の社会保障費と防衛費について議論した。
社会保障費では医療・介護給付費の増加要因を分析した。75歳以上の後期高齢者医療と介護の給付費は、2012年度の21.5兆円から団塊世代が75歳以上になる2025年度には24兆円増の45.5兆円に膨らむ見通し。75歳以上の人口は12年の1519万人から25年には2179万人に膨らむため、給付費の増加分のうち高齢化に伴う支出は毎年3.1%ずつ増えると試算した。
この伸び率は政府が想定する経済成長率(平均成長率3.4%)とほぼ同じ水準であるため、社会保障費を現役世代の負担だけでまかなえず、制度の維持が困難になる恐れがあると指摘。技術の進歩による医療費の上昇やサービスの充実など高齢化以外も含め、歳出の抜本改革が不可欠だとした。
15年度の介護報酬改定については、本体部分の報酬を最低でも6%程度引き下げるよう求めた。このほか、高齢者の外来特例や後期高齢者の保険料軽減措置の廃止、新薬より後発医薬品の使用促進も提言した。(以下略)
国民医療費:39兆円で過去最高更新
毎日新聞 2014年10月08日
http://mainichi.jp/select/
厚生労働省は8日、2012年度の国民医療費(
年齢別では、65歳以上が22兆860億円と56.3%
全体の財源の内訳は(1)保険料19兆1203億円(
09年度以降3%台で推移してきた国民医療費の伸びが1.6%
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財政審、2015年度予算の社会保障費と防衛費を議論
産経Biz 2014.10.8
http://www.sankeibiz.jp/macro/
財政制度等審議会(財務相の諮問機関、会長・吉川洋東大院教授)
社会保障費では医療・介護給付費の増加要因を分析した。
この伸び率は政府が想定する経済成長率(平均成長率3.4%)
15年度の介護報酬改定については、
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by skyteam2007
| 2014-10-09 07:40
| 医療