2014年 05月 19日
国民医療費:国民全員が本気になれば違う結果に・・・? |
これまで、健康組合は比較的財政にゆとりがあったのですが、団塊の世代がまとめて退職して、高齢者の仲間入りしてこれから医療費が急増することで、後期高齢者の入っている国保への拠出が大きな問題になることは間違いありません。
逆にいうと、若者は病気になりにくいから、若者からの健康保険料によって高齢者の医療費はまかなわれているのは事実です。
今後、2025年の医療需要のピークを目指し多くの健康保険組合や組合健保など、保険者が財政難を理由に健康保険料を引き上げを求められますが、各保険者の努力が保険料金の引き上げ幅に直結するような仕組みになりそうです。
ということは「禁煙指導」や「がん検診」などのほかに、定期健康診断などの受診、早期発見にともなう治療介入を行うので、日本人の働く人たちがより健康に働ける環境が整備されることを意味します。
もちろん、ブラック企業なども含めてです。今後、企業側だけでなく、加入者である労働者にも国民として健康を維持する
義務が強まると思います。
悪いことではないと思いますが、一方、高齢者の医療費の負担割合の話題に今後どうしても議論が行くことを考えると、健康を改めて国民全員で考える時期がやってきているのかもしれません。
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後期高齢医療支援金 「健康」企業 負担少なく
読売新聞 2014年5月18日
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140518-118-OYTPT50186/list_%2523IMPTNT
健保の納付 メタボ率も指標
政府は、従業員がより健康になると、企業が国に払う医療関連のお金が減る新制度を導入する検討に入った。
企業が従業員の健康向上に熱心に取り組むよう促し、国民の健康水準を高めることで、国の医療費の増大に歯止めをかける狙いがある。
政府は6月にまとめる成長戦略に盛り込んだうえで、制度の詳細を詰め、2015年度にも新制度を始めたい考えだ。
政府、成長戦略に
新制度の対象は当面、企業の健康保険組合(健保組合)とする。75歳以上の医療保険の仕組みである「後期高齢者医療制度」の中で、働く世代が高齢者を支えるため、健保組合は「後期高齢者支援金」と呼ばれるお金を国に年約1・6兆円納めている。
政府は、従業員の健康診断の受診率に加え、〈1〉血液関係の数値など健康診断の結果〈2〉病気による従業員の休職率〈3〉メタボリックシンドロームの状態にある従業員の割合――などが良くなったかどうかをみる。改善が進んだ健保組合は後期高齢者支援金の額を減らし、負担を軽くする。逆に、健康診断を受ける従業員が少ない企業などはこの支援金を増やすことも検討する。
多くの健保組合では、この支援金を含め高齢者を支えるための支出が保険料収入の半分近くを占めるうえ、健保組合の約8割が赤字だ。政府は、各健保組合が新制度に前向きに取り組むと期待している。
読売新聞 2014年5月18日
http://premium.yomiuri.co.jp/
健保の納付 メタボ率も指標
政府は、従業員がより健康になると、
企業が従業員の健康向上に熱心に取り組むよう促し、
政府は6月にまとめる成長戦略に盛り込んだうえで、
政府、成長戦略に
新制度の対象は当面、企業の健康保険組合(健保組合)とする。
政府は、従業員の健康診断の受診率に加え、〈1〉
多くの健保組合では、
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by skyteam2007
| 2014-05-19 20:51